日韓首脳会談で合意した通貨スワップ700億ドル（約5.4兆円）について、血税をドブに捨てたとの意見が上がっています。
日韓の通貨スワップは、2011年10月19日に行われた野田総理と韓国の李大統領の会談で合意しました。
通貨スワップで、韓国は日本から700億ドルを受け取ることが出来、日本は韓国から82兆ウォンを受け取ることが出来るようになります（1ドル1200ウォンでの計算）。
期間は2012年10月末までの1年間。
1年後、限度額までスワップが行われていた場合、韓国は日本に700億ドルを返し、日本は韓国に82兆ウォンを返却することになります。
しかし、市場関係者からは、限度額までスワップが行われていた場合、韓国に700億ドルを返す財力は無いと見られています。
結果、700億ドルは返済されることは無く、日本には82兆ウォンが手元に残ることになります。
この82兆ウォンについては、紙クズになっている可能性も高いとの市場関係者の指摘もあります。
市場では10月韓国デフォルト説が盛んに言われていました。
それというのも、韓国には、130兆円とも言われるの国の借金があるためです。
韓国は、国債以外に実質的には国債と言われる通貨安定化証券など、多額の政府借金があります。
通貨安定証券は、アジア通貨危機で韓国がIMF管理下にあった時、国債発行に規制が掛かったため、別名義で事実上、国債を発行しました。
韓国は、政府だけで無く、企業や個人も、多額の金融負債を持っています。
韓国銀行によると、企業は約99兆円の金融赤字、個人も約73兆円の金融赤字となっています。
そのため、韓国政府は政府金融負債を自国では賄えず、約8割を海外から借金することになっています。
最大の借入れ先は、中国とヨーロッパで、ドル建て債権となっています。
2011年の10月からは、リーマンショック時に中国から借りた貸付金の返済が始まりました。
中国に返済する直近の金額は、約10兆円です。
ドル建て債権のため、ドルで返還しなければならないのですが、韓国にドルが無い。
だから、市場では、韓国の10月デフォルト説が盛んにささやかれていたわけです。
そして、その10月に日韓通貨スワップ（700億ドル）が行われました。
市場からみれば、韓国の借金返済のため、日本がドルを貸したとしか映らないわけです。
さらに、日韓通貨スワップの後、韓国は中国と約4兆3千億円の中韓通貨スワップを結びました。
期間は、2014年10月までの3年間。
これは、中国への借金返済（直近で10兆円）を、約半分は日本から借りたドルで支払い、残りの借金については3年間支払いを引き伸ばしてもらったと考えられます。
この状況にある韓国が、1年後、日本に700億ドルを返却できるかとなると、非常に難しいとみられ、さらに韓国がデフォルトして可能性もあります。
野田総理は、5.4兆円をドブへ捨てた可能性もあるようです。
【日韓通貨スワップ協定】
2011年10月19日に、日韓首脳会談（野田総理と李大統領の会談）で合意した通貨スワップ。
限度額は計700億ドル（約5.4兆円）、期間は1年（2012年10月末まで）。
内訳は、財務省（外為特会）と韓国銀行との間で、期間1年のドル・自国通貨の通貨スワップ（限度額400億ドル）。
日本銀行と韓国銀行との間で、期間1年の円・ウォン通貨スワップ（300億ドル）。
この700億ドルの通貨スワップは、金融危機、財政危機に立たされている韓国を救済するためのもの。