『やらせメール事件』報告書を提出
2011年7月14日、九州電力が、経産省に『やらせメール』事件の報告書を提出した。
それによると、今回の『やらせ』は、副社長(原子力担当)、原子力発電本部長、佐賀支店長の3人が協議し、始めた。
説明会に送られた『やらせ』の投稿は、141件であった。
【九州電力やらせメール事件経緯】
1、2011年6月26日、佐賀市で『県民説明会』が開催されることに。
県民説明会は、経済産業省主催で、佐賀県にある玄海原発の再稼働問題を話し合うため。
2、九州電力は、県民説明会を有利に進めるため、工作を行う。
『やらせ』は、副社長(原子力担当)、原子力発電本部長、佐賀支店長の3名が協議し、決定。
原発再開を地元の意向とする『やらせ』を、原子力発電本部と佐賀支店の部下に指示。
原発本部では、同社の関係者に、再稼働に賛成する意見を、電子メールで説明会に送るよう指示。
(指示メールは、玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所、子会社4社の社員宛)
佐賀支店では、取引会社等に、賛成の投稿を行なうよう要請。
(原子力発電本部、佐賀支店の要請による投稿者の総数は、141名)
3、6月26日の『県民説明会』では、送られてきたメールの意見が紹介された。
説明番組全体の投稿数、589件。
<内訳>
賛成…286(要請による投稿141を含む)
反対…163
その他…140
なお、説明会は、TV番組としてケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継された。
4、7月4日、地元町長が再稼働に同意。
玄海町の本英雄町長が、再稼働に同意する。
5、7月6日、衆議院予算委員会で、やらせメール問題が追求される。
笠井亮衆院議員(共産党)が、やらせメールについて追及。
6、同日、九州電力が内部調査。
7、同日夜、九州電力社長が記者会見。
九州電力社長が、やらせメールの事実を認め、状況を説明。
やらせメールは、原子力発電本部の課長級社員が行なったと説明。
8、7月11日、『やらせメール』は、中村明副本部長が指示。
鹿児島県議会に参考人として呼ばれた中村明・九州電力原発本部副本部長が、『やらせメール』を指示したと認める。
9、7月14日、九州電力が、経産省に『やらせ事件』の報告書を提出。
『やらせ』は、副社長(原子力担当)、原子力発電本部長、佐賀支店長の3名が協議し、決定したこと。
説明会に送られた『やらせ』の投稿は、141件。
*経緯は、新たな事実が明らかになり、変わってくることもあります。
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