九州電力、やらせメール
2011年7月6日夜、九州電力の真部利応社長が記者会見。
6月26日に佐賀市で開催された『県民説明会』で、九州電力が工作行為を行っていたことを認めた。
工作行為については、7月6日の衆議院予算委員会で、共産党の笠井亮議員が追求。
これを受け、九州電力が内部調査を行ない、工作行為が行われていたことを確認した。
九州電力の真部社長は、
「私は知らなかったし、指示していないが、責任は私にある」
と発言。
責任を取る(辞任する)意向を明らかにした。
【九州電力による工作行為の経緯】
1、2011年6月26日、佐賀市で『県民説明会』が開催されることに。
県民説明会は、経済産業省主催で、佐賀県にある玄海原発の再稼働問題を話し合うため。
2、九州電力は、県民説明会を有利に進めるため、工作を行う。
原発再開を地元の意向とするため、同社の関係者に、再稼働に賛成する意見を、電子メールで説明会に送るよう指示。
やらせメールの指示は、6月22日、24日、九州電力原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所、子会社4社の社員宛に送られていた。
3、6月26日の『県民説明会』では、送られてきたメールの意見が紹介された。
説明会は、TV番組としてケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継された。
4、7月4日、地元町長が再稼働に同意。
玄海町の本英雄町長が、再稼働に同意する。
5、7月6日、衆議院予算委員会で、やらせメール問題が追求される。
笠井亮衆院議員(共産党)が、やらせメールについて追及。
6、同日、九州電力が内部調査。
7、同日夜、九州電力社長が記者会見。
九州電力社長が、やらせメールの事実を認め、状況を説明。
(経緯は、7月6日の国会質疑や、同日の九電社長の説明をまとめたものです)
(新たな事実が明らかになり、変わってくることもあります)
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