「やらせ」は、保安院が指示
2011年７月29日、中部電力、四国電力が、過去に「やらせ」を行なっていたと発表。
（九州電力の「やらせメール」事件を受け、各電力会社が調査を行なっていた）
両社は、共に、国の経済産業省原子力安全・保安院から要請により行なったと公表した。
中部電力は、2007年8月26日、御前崎市民会館で開催されたシンポジウム「プルサーマルシンポジウム」で、やらせを。
中部電力によると、保安院から、
１、会場に空席が目立たないように、参加者を集める。
２、質問が、プルサーマル反対派だけとならないように、質問を作成し、地元住民に質問させる。
との依頼があった。
これを受け、中部電力は、社員、関連企業、付き合いのある地元住民に対して、シンポジウムへの出席を依頼した。
ただ、質問については、コンプライアンス上、問題があるとして断った。
一方、四国電力も、2006年６月４日に行われた伊方原発の「プルサーマルシンポジウム」で、やらせを。
四国電力によると、経済産業省から、
１、オブザーバーとして、（四国電力が）登壇すること。
２、シンポジウムの運営が、円滑に進められるよう協力を。
との依頼があった。
これを受け、四国電力は、社員、関連企業の従業員など29名に、当日の質問・意見を依頼した。
シンポジウムでは15名が発言したが、そのうち、10名が依頼された人物であった。
【九州電力やらせメール事件経緯】
１、2011年６月26日、佐賀市で『県民説明会』が開催されることに。
県民説明会は、経済産業省主催で、佐賀県にある玄海原発の再稼働問題を話し合うため。
２、九州電力は、県民説明会を有利に進めるため、工作を行う。
『やらせ』は、副社長（原子力担当）、原子力発電本部長、佐賀支店長の３名が協議し、決定。
原発再開を地元の意向とする『やらせ』を、原子力発電本部と佐賀支店の部下に指示。
原発本部では、同社の関係者に、再稼働に賛成する意見を、電子メールで説明会に送るよう指示。
（指示メールは、玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所、子会社４社の社員宛）
佐賀支店では、取引会社等に、賛成の投稿を行なうよう要請。
（原子力発電本部、佐賀支店の要請による投稿者の総数は、141名）
３、６月26日の『県民説明会』では、送られてきたメールの意見が紹介された。
説明番組全体の投稿数、589件。
＜内訳＞
賛成…286（要請による投稿141を含む）
反対…163
その他…140
なお、説明会は、ＴＶ番組としてケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継された。
４、７月４日、地元町長が再稼働に同意。
玄海町の本英雄町長が、再稼働に同意する。
５、７月６日、衆議院予算委員会で、やらせメール問題が追求される。
笠井亮衆院議員（共産党）が、やらせメールについて追及。
６、同日、九州電力が内部調査。
７、同日夜、九州電力社長が記者会見。
九州電力社長が、やらせメールの事実を認め、状況を説明。
やらせメールは、原子力発電本部の課長級社員が行なったと説明。
８、７月11日、『やらせメール』は、中村明副本部長が指示。
鹿児島県議会に参考人として呼ばれた中村明・九州電力原発本部副本部長が、『やらせメール』を指示したと認める。
９、７月14日、九州電力が、経産省に『やらせ事件』の報告書を提出。
『やらせ』は、副社長（原子力担当）、原子力発電本部長、佐賀支店長の３名が協議し、決定したこと。
説明会に送られた『やらせ』の投稿は、141件。
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