くにゅーニュース(2011年9月)
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小沢元秘書3名に有罪判決

2011年9月26日、東京地方裁判所は、政治資金規正法違反で起訴された(陸山会事件)小沢一郎民主党元代表の秘書3名に、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

元秘書で、現在、衆議院議員の石川知裕被告(38)には、禁錮2年、執行猶予3年。
大久保元秘書は、禁錮3年、執行猶予5年。
池田元秘書は、禁錮1年、執行猶予3年。

なお、この陸山会事件では、小沢一郎民主党元代表は検察に起訴されていない(証拠不十分)が、検察審査会が2度『起訴相当』としたため、強制起訴されている。

【陸山会事件】
2004年、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が土地を購入した際、手持ち資金4億円を原資としながら、2004、2005年の政治資金収支報告書に虚偽記載した問題。
(政治資金規正法違反事件)
これにより、元秘書ら3人が起訴された。
2011年9月26日、東京地裁は、3人の元秘書に、執行猶予付きのた有罪判決を言い渡した。

【小沢一郎元代表の強制起訴】
検察は、小沢一郎民主党元代表(68)を、資金管理団体『陸山会』の収支報告書虚偽記載で起訴しなかった。
(証拠不十分)
しかし、その後、東京第5検察審査会が再捜査。
2度、起訴すべきと議決。
その結果、検察に代わり、選任された指定弁護士(検察役を務める)が、2011年1月31日、政治資金規正法違反罪で、小沢元代表を起訴した(強制起訴)。
強制起訴は4例目だが、政治家では初めてのケース。

【検察審査会の再捜査】
検察審査会は、検察の不起訴処分を審査するため、地方裁判所などに設置された機関。
無作為に選出された、国民11人によって構成される。
審査会は、検察官が不起訴と判断した事件について、求めに応じ、判断の妥当性を審査する。
『起訴相当』とする議決は、8人以上(3分の2以上)の多数の場合。

審査会が起訴相当とした場合、検察は、再び、起訴するかどうか判断を下す。
ここで、検察が不起訴の判断をした場合、再び検察審査会で審査(再捜査)が行なわれる。
この再捜査で、起訴相当との議決がされると、自動的に起訴となる(強制起訴)。
強制起訴は、裁判所が指定する弁護士が、検察官を務める。
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