東京電力・福島原発事故調査については、官民合わせて、多数の調査委員会が結成され、事故調査が行われています。
すでに、中間報告などが行われているところもあります。
現在、これらの調査報告が、責任の所在などで大きく異なっており、話題となっています。
これに対し、専門家からは、「どこまで正しいのかは不明」、「官民合わせて、いろんな角度から調査すること自体、有意義だが…」との意見が出ています。
結局のところ、法律により設置された、事故調査委員会の報告が一番信用できるとの意見が多数となっています。
【国会・原発事故調査委員会】
2012年12月9日、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法に基づいて設置された委員会。
衆参両院の議院運営委員会合同協議会の下に置かれた委員会で、同協議会に対し、国政調査権に基づく証人喚問や資料提出を要請することができます。
福島第一原子力発電所事故の経緯と原因の究明、今後の事故防止、事故が起きた場合の被害軽減策についての提言を任務とし、半年後に調査結果まとめる予定です。
■委員会のメンバー（10名）
・黒川清（委員長、元日本学術会議会長）
・石橋克彦（神戸大学名誉教授)
・大島賢三（国際協力機構顧問)
・崎山比早子（医学博士)
・櫻井正史（元名古屋高検検事長）
・田中耕一（島津製作所フェロー、ノーベル賞受賞者)
・田中三彦(科学ジャーナリスト)
・野村修也（中央大学大学院法務研究科教授）
・蜂須賀禮子（福島県大熊町商工会会長）
・横山禎徳(東大マネジメント・推進責任者)