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衆議院、解散 ２０１２年１１月１６日、野田総理が、衆議院を解散させた。 １６日の午後、衆議院本会議が開かれ、解散詔書が議長に。 「ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします」 「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する」 と、議長が詔書を読み上げ、衆議院の解散を伝達した。 １４日の自民党・安倍総裁との党首討論で、野田総理は １、赤字国債発行法案の成立。 ２、衆議院の定数削減を、来年の通常国会で実現すること。 を条件に、今月１６日に衆議院を解散すると表明していた。 自民党、公明党がこの提案を了承したため、表明どおり、１６日、衆議院を解散させた。 （１６日の午前、赤字国債発行法案と０増５減、４増４減法案が可決成立した） 【衆議院の解散】 「衆議院を解散すること」は、憲法第七条により、天皇の国事行為と定められている。 また天皇の行為は、内閣の助言と承認により行われるため（憲法７条）、解散は、内閣総理大臣の専権事項となっている。 （大臣の任命権は総理にあり、解散に反対する大臣がいても解任することができるから） なお、衆議院が解散されたときは、４０日以内に衆議院議員総選挙を行わなければならない。 |
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