2012年3月16日に、参議院の予算委員会で行なった、自民党の片山さつき議員の質問が話題となっています。
片山議員は、予算委員会で外国人への生活保護費が2010年度で約1200億円に達し、外国人の保護率は日本人の2～3倍となっていること、さらに外国人の生活保護のうち、3分の2は韓国人・朝鮮人であることを説明。
その上で、野田総理に対し、総理の外国人献金問題と関係があるかどうか、質問しました。
野田総理は、民団の役員から献金を受け取っていたことが発覚、昨年11月、国会で謝罪しました。
今回、野田総理は「外国人献金は全く関係ありません」と答弁し、質疑は終了しました。
この国会論議は、ネット上でも話題となり、外国人への生活保護自体がおかしいとの意見が多数となりました。
おかしいとなったのは、生活保護の根拠となっている日本国憲法25条。
憲法25条にいう国民とは、日本国籍を持つ者。
日本国籍を持たない外国人への生活保護は、それ自体、おかしいというわけです。
さらに、国際法の基本は、「国籍を持つ国がその国民を保護する」。
そのため、生活に困った外国人は、母国（国籍を持つ国）へ帰国させるのが一般的です。
日本の場合、外国人自体が少なかったこともあり、これまで国民同様の処置を取ってきました。
専門家からは、「日本に住む外国人が200万人を超えている現在、きちんとした線引きを行うべきである」との意見が上がっています。
日本国憲法や国際法の基準となっている国籍で、線引きを行う時代となったようです。
■野田総理献金問題
2011年11月15日、参議院・予算委員会で、外国人から献金（計約47万円）を受けていたのではないかと、追求を受けました。
野田総理は、外国人からの献金を認め、「日本人だと思っていたが、在日本大韓民国民団（民団）の役員と判った」と述べ、謝罪しました。
また、献金全額を返還したと説明しました。
2012年1月26日、野田総理は、暴力団関係者から110万円の献金を受けていたことが発覚しました。
■日本国憲法第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。