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なぜ、エルピーダメモリは破綻したのか

半導体大手のエルピーダメモリが破綻したことに、専門家(経営、技術)から、いろんな意見がでています。
     
エルピーダメモリは、先月27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されました。
         
日本を代表する半導体メーカーであったため、破綻について、専門家から多数の意見が続出ことになりました。
破綻原因やその対策に関する意見をまとめてみました。

■なぜ、破綻したのか?
1、円高
急激な円高が、他国の半導体メーカーとの競争力を奪った。

2、経営資源の集中が出来なかった
「一般100㎞、電機50㎞、自動車150㎞」は、ものづくりにおける経営資源の集中を表す言葉です。
       
本社から半径何キロ以内に、工場や開発拠点を集中させればいいかを表したもの。
製品開発部門、製造部門、販売部門を集中させることにより、効率的、且つスピードのある経営が行えるのである。
   
電機にあたるエルピーダメモリは、半径50㎞以内に本社、研究所、工場を集中する必要があった。
実際は、本社は東京、主要工場は広島(東京から800㎞)と秋田(東京から450㎞)と、バラバラになっていた。

3、規模拡大ができなかった
DRAMは、毎年、設備投資に莫大なコストが掛かります。
一方、価格は、リーマンショック以降、低迷しました。

「生産量が10倍になれば、製品1つあたりの原価は半分になる」は、多量生産の効率性を表す一般的な格言だが、実行できなかった。
     
設備投資の金が無い→製品1個当たりの原価が高い→儲からない→設備投資の金が無い→…、悪循環に陥ってしまった。

4、決断できない経営者
エルピーダメモリが行うべきことは、はっきりしていた。
しかし、経営者がそれをできなかった。

■どうすれば良かったのか
1、手本はニコン
精密機械のニコンは、低価格の普及品や中級品のデジタル一眼カメラについては、タイで生産している。
高級品(プロ用など)だけを、日本国内で生産するという体制を採っています。

エルピーダメモリも、早く、低価格の製品はタイあたりで製造するシステムに変えるべきであった。
現在では、低価格のパソコン用メモりは、台湾や中国に委託しているが遅すぎた。
   
国内工場も、1箇所に集中すべきで、本社もそこに移すべきであった。
具体的には、本社を広島に移し、工場、研究部門も広島1箇所に集中すべきであった。

2、ゴーンのような経営者
日産自動車のゴーン社長のような割り切ってやれる経営者に代えるべきであった。

日本人の経営トップは、調整型タイプが多く、行うことがわかっていても出来ない。
労使関係や地元との関係などの「しがらみ」に縛られます。

【エルピーダメモリ】
日本における唯一のDRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー)専業メーカーで、シェアは世界3位。
広島、秋田、台湾に生産拠点を持ち、従業員数は約6千人弱。
本社は、東京都中央区。

1999年、日立製作所とNECのDRAM事業が統合され、NEC日立メモリという社名で設立。
翌2000年、現在の名前の「エルピーダメモリ」に、商号を変更。
2003年には、三菱電機の事業も引き継ぎました。

2012年2月27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されました。
急激な円高とDRAM価格の下落により、同社の経営が悪化。
    
負債総額が4千億円を超え、債務支払いが困難となったため、会社更生法の申請となりました。
事業を継続しつつ、裁判所の監督下で、再建を目指す予定です。