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国交、防衛大臣の問責決議案、提出

2012年4月18日、自民党、みんなの党、新党改革の3党が共同で、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対しての問責決議案を、参議院に提出した。

前田国土交通大臣は、先に行われた下呂市長選挙において、特定候補への支援を依頼していたことについて。
田中防衛大臣は、危機管理能力に欠けているうえ、政策に関して基礎的な知識がないため。

なお、この決議案は、20日にも可決する見込み。
(参議院は、野党が与党を上回っているため)

【問責決議】
議会において、政治任用職にある者(閣僚など)、または議会の役員(議長・委員長など)の責任を問う決議。
参議院で、国会決議として議決される例が多い。
(参議院には、内閣不信任決議がないため)

なお、問責決議には法的拘束力はないが、議会が否認した大臣が居座ると、議会運営が困難に(審議拒否等が起こる)。
そのため、問責決議が議決された大臣は、早晩、辞めることになる。

【前田武志・国交大臣の公職選挙法違反事件】
2012年4月15日に投開票される下呂市長選挙において、前田武志・国土交通大臣が、下呂建設業協会の森本繁司理事長に、民主党系候補への支援を依頼する内容の文書を、送っていた事件。

告示前に、国土交通大臣の署名入りで、国土交通省の封筒を使用して郵送。
(公職選挙法違反・事前運動と公務員の地位利用にあたる)

夕刊フジがスクープし、2012年4月11日、衆議院の国交委員会で、自民党の伊東良孝議員が追求。

前田大臣は、自ら、署名したことを認めた。
ただ、文書の中身や相手先は知らなかったと述べた。

【前田武志】
まえだたけし、74歳。
民主党所属の参議院議員、国土交通大臣。

奈良県十津川村出身。
京都大学工学部卒。

【公職選挙法・要約】
<選挙運動の期間>
第129条 選挙運動は、各選挙につき、候補者の届出のあつた日から、当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

<公務員等の地位利用による選挙運動の禁止>
第136条の2
次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
1、国若しくは地方公共団体の公務員、又は特定独立行政法人、若しくは特定地方独立行政法人の役員、若しくは職員
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