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小沢一郎・民主党元代表、無罪

2012年4月26日、東京地方裁判所は、小沢一郎・民主党元代表について、無罪とする判決を言い渡した。

小沢元代表は、自身の資金管理団体『陸山会』の収支報告書に虚偽記載をしたとして、政治資金規正法違反に問われていた。
(強制起訴による裁判)

また、この事件においては、東京地検が供述調書を捏造したことも明らかになり、検察のあり方も問われていた。
(検察が捏造した供述調書などは、証拠として採用されなかった)

【陸山会事件】
2004年、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が購入した土地について、政治資金収支報告書に虚偽記載が行われていた事件。
(政治資金規正法違反事件)

元秘書ら3人が起訴された。
小沢氏に関しては、検察は不起訴とした。
(その後、強制起訴された)
         
2011年9月26日、東京地裁は、3人の元秘書に、執行猶予付きのた有罪判決を言い渡した。
元秘書で、現在、衆議院議員の石川知裕被告(38)には、禁錮2年、執行猶予3年。
大久保元秘書は、禁錮3年、執行猶予5年。
池田元秘書は、禁錮1年、執行猶予3年。

同被告3名は、東京高等裁判所に控訴している。

【小沢一郎元代表の強制起訴】
検察は、小沢一郎民主党元代表(68)を、資金管理団体『陸山会』の収支報告書虚偽記載で起訴しなかった。
(証拠不十分)

しかし、その後、東京第5検察審査会が再捜査。
2度、起訴すべきと議決。
            
その結果、検察に代わり、選任された指定弁護士(検察役を務める)が、2011年1月31日、政治資金規正法違反罪で、小沢元代表を起訴した(強制起訴)。

2012年3月19日、公判(東京地裁)が結審。

2012年4月26日、東京地方裁判所は、小沢被告を無罪とする判決を言い渡した。

なお、強制起訴は4例目だが、政治家では初めてのケース。

【検察審査会の再捜査】
検察審査会は、検察の不起訴処分を審査するため、地方裁判所などに設置された機関。
無作為に選出された、国民11人によって構成される。

審査会は、検察官が不起訴と判断した事件について、求めに応じ、判断の妥当性を審査する。
『起訴相当』とする議決は、8人以上(3分の2以上)の多数の場合。

審査会が起訴相当とした場合、検察は、再び、起訴するかどうか判断を下す。
ここで、検察が不起訴の判断をした場合、再び検察審査会で審査(再捜査)が行なわれる。
この再捜査で、起訴相当との議決がされると、自動的に起訴となる(強制起訴)。

強制起訴は、裁判所が指定する弁護士が、検察官を務める。
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