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修正協議、難航

2012年6月8日、民主、自民、公明の3党による、消費税引き上げ法案の修正協議が始まりました。

競技は、自民党が最低保障年金の撤回などを求めているのに対し、民主党側が現時点では応じない方針で難航しています。

政界関係者からは、「丸飲みするしかない」との意見が上がっています。

国会会期末(今国会は6月21日まで)で、今週中に協議がまとまらないと、法案は廃案になる可能性が高くなっています。
時間が無いため、自民党、公明党の要求をすべて丸飲みする以外に、法案成立はむずかしいとの意見です。

■修正協議に対する自民党の方針
2012年6月7日、自民党が臨時役員会を開き、消費増税を中心とする社会保障と税の一体改革に関して、民主党との修正協議に応じることを正式に決定。

この席で、谷垣総裁が修正協議に臨む、3条件を示しました。
1、6月15日までに結論を得て、会期内採決をすることを前提で、修正協議に入る。

2、社会保障基本法案が、わが党の主張である。これを受け入れるよう強く求めていく。
   
3、税法については、累次の取りまとめの範囲内で対応していく。

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