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福島第1原発に関する情報

2012年7月1日現在の「東京電力福島第1原発事故」に関する情報です。

【東京電力福島第1原発事故】
東京電力福島第1原発の事故は、INESの評価で『レベル7』
(一番悪い評価。深刻な事故)
1、2、3号機ともに、「メルトダウン」している。

放射性物質放出量は、
・保安院の計算によると、85万テラベクレル。
(2011年6月6日発表)
・安全委員会の計算によると、63万テラベクレル。
(2011年4月12日発表。事故発生から1ヵ月間の累積)
・東京電力の計算によると、約90万テラベクレル。
(2012年5月24日発表)

<現況>
・原子炉には、放出された量の100倍から300倍の放射性物質が残っている。
(かなりの量が、鋼鉄の原子炉の底を破り、格納容器に落下している模様。1、2、3号機とも。東京電力発表)
*保安院の計算(6/6)では、放出された放射能は、
1号機…ヨウ素は0.7%。セシウムは0.3%。
2号機…ヨウ素は0.4~7%。セシウムは0.4~6%。
3号機…ヨウ素は0.3~0.8%。セシウムは0.2~0.6%。


・今も、放射性物質の流出(放射能漏れ)が続いている。
(2011/12/1現在、初期と比べると減少している)
・多量の放射能汚染水が発生している。
・建屋内や施設内では、放射能濃度が高い場所が多数。
        
・2012年3月26日、2号機・格納容器に内視鏡を挿入、内部の状態を確認。
格納容器の水位は60センチしかなく、汚染水はダダ漏れの状態。
・さらに、2号機・格納容器内の放射線量も計測。
格納容器内の線量は、31.1シーベルト/h~72.9シーベルト/h。

・2012年6月27日、1号機の原子炉建屋地下で、10.3シーベルト/hの線量を計測。
(建屋内では最大の放射線量)
(放射性物質が損傷した炉心から、地下プールへ流れたため)
*政府や対策本部が発表する情報に、ご注意を。
        
<今後の見通し>
2011年12月21日、政府・東京電力中長期対策会議が開催され、「福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」が決定。

・今後10年以内に、東京電力の福島第一原発1~4号機から、核燃料を取り出す。
・20年~25年で、建屋から燃料デブリを取り出す。
・40年以内に、福島第一原発を廃炉にする。

【福島第一原発に関する指示等】
★「警戒区域」が設定されました(2011年4月21日)。
・福島第1原発半径20km圏内が、2011年4月22日0時から「警戒区域」に。
警戒区域…緊急事態応急対策に従事する者以外、立入り禁止となります。
(市町村長が、一時的な立入りを認める場合を除き)
(川内村、田村市、南相馬市は警戒区域が解除され、新たな区域<避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域>が設定されました)

★福島第1原発の半径20km圏外にも、「計画的避難区域」が設定されました(2011年4月22日)。
「計画的避難区域」
事故発生から1年内に、放射能の積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある区域。
指定された区域は、葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部、南相馬市の一部。
計画的避難区域の住民は、別の場所へ、計画的に避難することが求められます。

★川内村、田村市、南相馬市については、「警戒区域」と「計画的避難区域」の見直しが行われ、新たに「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」が設定されました。
(川内村、田村市は2012年4月1日から。南相馬市は2012年4月16日から)

<避難指示解除準備区域>
年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域。
1、主要道路における通過交通、住民の一時帰宅などを柔軟に認める。
2、製造業等の事業再開、営農の再開などを柔軟に認める。
3、一時的な立入りの際には、スクリーニングや線量管理など、放射線リスクに由来する防護措置を原則不要とする。

<居住制限区域>
年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から、引き続き避難の継続を求める地域。
1、基本的に、現在の計画的避難区域と同様の運用を行う。
2、住民の一時帰宅、通過交通、公益目的の立入りなどを認める。

<帰還困難区域>
5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域。
1、区域境界において、バリケードなど物理的防護措置を実施し、住民に対して避難の徹底を求める。
2、可能な限り住民の意向に配慮した形で、住民の一時立入りを実施する。

★計画的避難区域外で、積算被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超える場所(ホットスポット)は、「特定避難勧奨地点」に指定。(2011年6月16日、対策本部)
・福島県伊達市の117地点(128世帯)を指定。(6/30、11/25追加を含む)
・福島県南相馬市の57地点(59世帯)を指定。(7/21)
・福島県南相馬市の85地点(94世帯)を指定。(8/3、11/25追加を含む)
・福島県川内村の1地点(1世帯)を指定。(8/3)
該当する住民には、避難の支援や促進が行われる。
(特に、妊婦や子供のいる家庭)
      
【福島第一原発事故経緯】
①地震により福島第1原発は、緊急停止。
*福島第一原発における震度は6強、津波の高さは14~15m。

②しかし、地震と津波により、「炉心を冷やす」ということができなくなった。
(地震で受電鉄塔の倒壊し、外部電源が途絶えたのが最大の原因。保安院4/27)
(さらにバックアップの非常用電源が働かず、炉心に冷却水を注入できなくなった)

③燃料棒が冷却水から露出、損傷(炉心溶融)。
(のちに、原子炉圧力容器、格納容器の破損に)

④また、燃料棒を冷やすことが出来ないため、原子炉圧力容器内の圧力が上昇。
(容器内の水が、高温で蒸発し、気圧を上げた)

⑤原子炉圧力容器内の圧力を下げるため、弁を開いて気体(微量の放射性物質を含む)を外へ逃がした。
(ベント。1号機3/12、2号機3/13、3号機3/13)

⑥ベントにより、水素ガスが外へ漏れ出した。
その漏れ出した水素が、原子炉建屋内に溜まり、水素爆発(建屋上部を吹き飛ばした)を起こした。
(水素爆発、1号機3/12、3号機3/14)
*4号機の水素爆発は、3号機で漏れ出した水素が4号機建屋に溜まったため。
(東京電力の見解)


⑦原子炉圧力容器の核燃料棒(1,2,3号機)は、すべて溶融している。
(核燃料損傷割合は、1,2,3号機とも100%。フルメルト)
*1号機のメルトダウン(フルメルト)が確認された。(東京電力5/12)
*2号機、3号機もメルトダウン。(東京電力5/24)
*1、2、3号機ともに、3月下旬からメルトダウンとの認識。(原子力安全委員会5/17)


⑧1、2、3号機の原子炉圧力容器、格納容器ともに損傷している。
(2、3号機、原子力安全委員会3/29。1号機、東京電力5/12)

ニュースINDEX.2012年7月①
★災害・国内
『原発事故』

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