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7月の政策会合も、新たな金融緩和策を見送り

2012年7月12日、日本銀行の金融政策決定会合が開催され、今回も、現行の政策のまま、据え置くことを決定。
(新たな金融緩和はせず)

円高が進んでいることや、それにより輸出産業が厳しい状況に置かれているが、今回も、新たな金融緩和は行わなかった。
(現在、日本単独でやれる円高対策は、市場に供給する基金を増やすこと)

これを受け、市場では失望が広がり、東京株式市場の日経平均株価(終値)は、130円を超える「下げ」となった。

<日銀の金融緩和策・経緯>
2012年2月14日、金融政策決定会合で、
・今年の物価上昇率を1%に設定。
・市場に供給する基金の規模を、これまでより10兆円増やす。
が決定。
(長期国債の買い入れ等の金額を、55兆円から65兆円に増やした)
(事実上、日銀による国債の買い入れで、日本の通貨量が10兆円増加する)

その後、この10兆円の通貨量増加は、為替(ドル円)を約3.5円、円安に。
(1ドル77円後半から、1ドル81円前半に)

2012年3月の金融政策決定会合では、さらなる金融緩和策が見送られた。
(宮尾委員が、市場に供給する基金を、さらに5兆円増やすことを提案したが、他の委員は反対、否決された)
(市場からは、1ドル90円~100円の為替レートが妥当との意見が多数)
(もっとも有効な円高対策は、通貨量を増加させること)

2012年4月初めの金融政策決定会合でも、さらなる金融緩和策は見送られた。

2012年4月27日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を5兆円増やすことが決定された。
(市場に供給する基金を65兆円から70兆円に増やした)
           
2012年5月23日、金融政策決定会合で、新たな金融緩和は見送られた。
2012年6月15日、金融政策決定会合で、新たな金融緩和は見送られた。
2012年7月12日、金融政策決定会合で、新たな金融緩和は見送られた。

【日本銀行政策委員会】
日本銀行の最高意思決定機関。
原則として、月1、2回定期的に行われ、公定歩合の決定など日銀の政策を決定する。

総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成されている。
委員は、すべて内閣が任命し、任期は5年。
(任命には国会の同意が必要)

【日本の通貨量(2012年1月)】
(日本銀行発表・マネーストック速報)
・M3…1113.2兆円
・広義流動性…1458.4兆円

*M3…現金通貨+預金通貨+準通貨+CD(譲渡性預金)
*広義流動性…M3+金銭の信託+投資信託+金融債+銀行発行普通社債+金融機関発行CP+国債+外債
*一般的には、日本の通貨量といえば「M3」。
*ただし、通貨量は「広義流動性」のほうだという意見も。


ニュースINDEX.2012年7月①
★政治・国内
『日銀』

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