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ユーロ安進む、１ユーロ９５円台 ２０１２年７月２０日、ロンドン外国為替市場でユーロ安が進み、１ユーロ９５円台に。 原因は、ヨーロッパの信用不安（スペインの金融不安）が再び。 （巨額の不良債権を抱えたスペインの民間金融機関に対し、ＥＵが公的資金を投入することになったが、それでも信用不安が払拭されていない） 【スペイン】 面積…50.6万k㎡（日本の約1.3倍） 人口…約４７００万人（２０１０年） 産業…自動車、食料品、化学品、観光 ＧＤＰ…１兆４千億ドル （世界第１２位、２０１０年、ＩＭＦ発表） ＜貿易＞ ・輸出…１８５８億ユーロ ・輸入…２３８１億ユーロ （２０１０年、スペイン商務省発表） ＜経済状況＞ ２００４年から２００６年までは、年率４％強という高い成長を続けた。 （バブルだと言われている） ２００７年に入ると、個人消費や建設投資（特に住宅）の伸びが鈍化。 ２００８年、世界的な金融・経済危機の影響を受け、国内の内需も低迷。 ＧＤＰ成長率は、0.9％に減速。 （住宅建設部門のバブルが崩壊） ２００９年なると、ＧＤＰは、-3.7％。 （１６年振りのマイナス成長） ２０１０年も、建設投資を中心とする内需が大きく落ち込み、マイナス成長（-0.1％）。 失業率も21.5％に。 財政収支赤字も拡大した。 現在、スペイン政府は、付加価値税増税、公務員給与削減、公共投資大幅削減を含む財政赤字削減策を実行しているが、銀行の信用問題などが表面化している。 （２０１１年１０月、格付け会社が、スペインの格付けを引き下げ） （不動産バブルの崩壊で、スペインの民間金融機関が、巨額の不良債権を抱えている） ２０１２年６月９日、ユーロ圏１７ヵ国の財務相が話し合い、スペインの銀行に対し、最大１０００億ユーロ（約１０兆円）の公的支援をおこなうことで合意。 ２０１２年６月２５日、スペイン政府が、ＥＵ（欧州連合）に対し、正式に、スペインの銀行への金融支援を要請。 ＊出所表記のないデータは、日本の外務省発表。 ＊外務省のデータを参考に、まとめたものです。 【主な円高要因】 １、ヨーロッパの信用不安 ギリシャに始まった信用不安が、ユーロ圏全体に波及。 ユーロ安から円高に。 ２、アメリカ経済・財務が良くない アメリカの貿易赤字額が高水準。 （原油価格の高騰などの原因で、毎月の貿易赤字が500億ドル前後） 連邦政府の債務が巨額に。 ３、日本当局の怠慢 機能不全に陥っている民主党政権と、ノロマな亀の日銀。 円高が進んでも有効な対策が打てない。 ４、他国の思惑 中国などが、リスク分散に動くと見られていること（ドル離れ）。 （2011年６月末で中国の外貨準備高は3兆1975億ドル。アメリカ国債とドル資産が中心） ５、マネーゲーム 「当分、ヨーロッパの信用不安が治まらない」 「アメリカ経済の立て直しに、時間が掛かる」 「日本当局は、有効な対策がとれない」 そう考えた投資家が、さらに円高が進むと読み、円を買っているため。 ＜日銀の金融緩和策＞ ２０１２年２月１４日、金融政策決定会合で、 ・今年の物価上昇率を１％に設定。 ・市場に供給する基金の規模を、これまでより１０兆円増やす。 が決定。 （長期国債の買い入れ等の金額を、５５兆円から６５兆円に増やした） （事実上、日銀による国債の買い入れで、日本の通貨量が１０兆円増加する) その後、この１０兆円の通貨量増加は、為替（ドル円）を約3.5円、円安に。 （１ドル７７円後半から、１ドル８１円前半に） ２０１２年３月の金融政策決定会合では、さらなる金融緩和策が見送られた。 （宮尾委員が、市場に供給する基金を、さらに５兆円増やすことを提案したが、他の委員は反対、否決された） （市場からは、１ドル９０円～１００円の為替レートが妥当との意見が多数） （もっとも有効な円高対策は、通貨量を増加させること） ２０１２年４月初めの金融政策決定会合でも、さらなる金融緩和策は見送られた。 ２０１２年４月２７日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を５兆円増やすことが決定された。 （市場に供給する基金を６５兆円から７０兆円に増やした） （ただし、基金の７０兆円への増額は ２０１３年６月末を目途） （本年末時点における基金の規模は、従来通り６５兆円程度とする） ２０１２年５、６、７月の金融政策決定会合では、新たな金融緩和政策は採られなかった。 （円高が進行する原因となっている） |
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