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野党各党、韓国を批判 ２０１２年８月１０日、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見を開き、韓国の大統領が竹島を訪問したことについて、「領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべきだ」と述べた。 志位委員長は、 「日本共産党は、１９７７年に見解を発表し、竹島の領有権は日本にあると述べている」 としたうえで、 「冷静な外交交渉をおこなうべきだ。そうした態度こそ、日本政府に強く求められている」 と強調。 また、公明党の山口那津男代表は、１０日、国会内で記者団に、 「竹島は、わが国固有の領土で極めて遺憾だ」 「日本政府は強く抗議をすべきであり、今後の日韓関係を考えると、重要な局面だけに、強い懸念を持っている」 との見解を。 みんなの党の渡辺代表は、１０日、記者会見し、 「今回のことは、民主党の弱虫外交の結果」 とし、政権与党・民主党を批判。 なお、自民党はいち早く、党として「抗議声明」を発表している。 【自民党声明】 李明博韓国大統領の竹島訪問に対する抗議声明 （２０１０年８月１０日） 本日、韓国の李明博大統領が、竹島を訪問した。 前代未聞の暴挙であり、断固として抗議する。 このような行為は、これまで連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。 日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、わが国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。 そのため、わが国の駐韓国大使を即刻帰国させ、詳しい状況報告を求めるとともに、情報・情勢分析に万全を期すべきこと。 また、この問題が解決するまでは、わが国として、韓国に対する外交施策を見直すべきである。 政権交代後、民主党政権は、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けており、その行き着く果てが今回の事態である。 この３年間で、隣国である韓国、中国、ロシアとの外交関係は最悪の状態となり、同盟国である米国との信頼関係も低下している。 その責任は、全て民主党政権にある。 我々は、戦後最悪の状態となった外交を立て直すためにも、全力を尽くす。 【竹島（たけしま）】 北緯37度15分、東経131度52分に位置する日本の島。 歴史的事実に照らしても、同時に、国際法上も明らかに日本固有の領土。 １９０５年（明治３８年）１月２８日、日本政府は島根県隠岐島司・所管の島と閣議決定。 以降、竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島となり、正式に日本の領土に。 （それ以前から日本の領土であったが、このとき、国際的に正式表明） 太平洋戦争後、韓国が、日本の放棄する地域に、竹島を入れるよう連合国へ要求したが、連合国側が拒否。 （サンフランシスコ講和条約においても、日本領土） 日本領土のままと決定したサンフランシスコ講和条約発効直前の１９５２年（昭和２７年）１月１８日、韓国は、竹島を占拠した。 （国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠） （不法占拠に基づくため、韓国が竹島に対して行ういかなる措置も、法的な正当性は無い） 以降、今日まで、日本は竹島の返却を求めているが、韓国は応じていない。 ＊参考…外務省・公式見解。自民党・領土に関する特別委員会（平成１８年５月１６日発表「竹島領有権問題について」） |
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