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日中韓ＦＴＡに、批判殺到 ２０１２年８月２１日、外務省は、中国・青島で、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）事務レベル協議が行われたことを発表。 今年５月１３日の３ヵ国首脳会議で決定していたもので、今回、準備作業の進め方，交渉のあり方などについて協議が行われた。 （日本からは、外務審議官らが参加） これに対し、日本国内からは、反発の意見が多数あがっている。 「元々、５月の首脳会議直後から、批判が強かった事案」 「その当時、野田総理が、三国間の旅行者を増加させる（目標２６００万人）と述べ、犯罪者を輸入するようなものとの批判が多数あがった」 （実際、警察庁発表の来日外国人の検挙では、中国人、韓国人が１、２位を占める） 「今回さらに、韓国が不法占拠する、日本の竹島への韓国大統領の上陸や、中国人による尖閣諸島への不法上陸が行われた直後。この時期の協議は、批判が殺到するのは当然」 専門家や政界関係者からは、そういう意見が。 【日中韓ＦＴＡに対する主な反対理由】 １、日本の大陸棚申請について、中国、韓国が反対してきた ２０１２年４月２７日、大陸棚限界委員会により、日本の大陸棚申請が認められたが、この申請について、中国、韓国が反対してきた。 ２、中国、韓国から来日する犯罪者の多さ ４月に発表された警察白書によると、検挙した来日外国人の犯罪者数で、１位が中国、２位が韓国。 特に、韓国からの犯罪者は、観光ビザで日本に入国し、窃盗等を行い、すぐに、韓国へ帰国するパターン。 捕まる前に逃げ帰る「ヒット・アンド・アウェイ」と呼ばれる犯罪方式。 また、５月１１日に、アメリカ・テキサス州で韓国人売春婦の摘発が行われ、多数の韓国人売春婦が逮捕されたことも。 ３、竹島 日本の領土・竹島を、韓国が不法占拠している。 【２０１１年における来日外国人の検挙】 ・総数…１００４８人 ＜国別＞ １位、中国…４０１０人（４０％） ２位、韓国…１０７１人（１１％） ３位、フイリピン…１０３５人（１０％） ４位、ベトナム…７１６人（７％） ５位、ブラジル…５９３人（６％） ＊カッコ内は、構成比。 ＊来日外国人には、永住外国人、特別永住者は含まれていない。 ＊警察庁発表 ＜概要＞ ・中国人、韓国人の犯罪の５０％以上が窃盗。 ・中国人は、研修、留学で入国した犯罪者が多い。 ・韓国人は、短期間の観光ビザで入国し、犯行を繰り返している。 （ヒット・アンド・アウェイ型） 【日本の大陸棚延長申請・経緯】 ・２００８年１１月、日本は、大陸棚限界委員会に対して、大陸棚延長申請を提出。 申請は、南鳥島海域、小笠原海台海域、茂木海山海域、南硫黄島海域、沖大東海嶺南方海域、四国海盆海域及び九州・パラオ海嶺南部海域の７海域。 （面積にして約７４万k㎡。日本の国土面積の約２倍） ・２０１２年４月２７日、大陸棚限界委員会から勧告（回答）が。 １、四国海盆海域、小笠原海台海域、南硫黄島海域、沖大東海嶺南方海域の４海域は、日本の大陸棚として認められた。 （約３１万k㎡。日本の陸地面積の８０％） （沖ノ鳥島を基点とする、大陸棚延長も認められた） ２、南鳥島海域、茂木海山海域は、却下された。 ３、九州・パラオ海嶺南部海域については，勧告が行われず、先送りとなった。 なお、中国と韓国は、沖ノ鳥島が大陸棚を有しない「岩」であると主張。 同島を基点とする、日本の大陸棚延長申請に反対していた。 【日中韓ＦＴＡ】 ２０１２年５月１３日、北京で、日本、中国、韓国の首脳が会談、３ヵ国によるＦＴＡ交渉を、年内に開始することで合意。 ２０１２年８月２１日、中国・青島で、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）事務レベル協議がスタート。 【ＦＴＡ】 自由貿易協定（Free Trade Agreementの略）。 ２国間以上行う、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定で関税、サービス貿易等の障壁などをなくすための国際協定。 現在、日本では、ＥＰＡ（経済連携協定）と、同語として使われている。 ＥＰＡは、ＦＴＡで行っている内容に、「投資環境の整備」や「知的財産保護の強化」などの加えた協定。 ところが、近年、ＦＴＡが知的財産等の保護などの分野も取り扱うようになり、同じような国際協定に。 （やっていることが一緒） そのため、日本（日本の官庁）では、同様のものとして取り扱っている。 なお、官庁により、これらの協定の表示や呼び方が、若干違う。 外務省は、ＥＰＡ（経済連携協定）で統一。 （このＥＰＡの中に、ＦＴＡが含まれる） 経済産業省は、「ＥＰＡ/ＦＴＡ」と表示している。 |
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