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韓国大統領の竹島上陸に対し、国会決議 ２０１２年８月２４日、衆議院は、「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」を賛成多数で可決した。 （民主党、自民党、みんなの党、国民新党、改革無所属の会、たちあがれ日本の６党による共同提出） また、この決議に対し、野田内閣総理大臣が、衆議院で所見を述べた。 【李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議】 （第一八十回、決議第五号） 島根県の竹島は、我が国固有の領土である。これは歴史的にも国際法上も疑いはない。 しかしながら、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。 韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。 今般八月十日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。 我が国はこのことを強く非難するとともに、竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める。 また、我が国政府は、断固たる決意をもって、韓国政府に対し、毅然とした態度をとり、我が国政府が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきである。 さらに、八月十四日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。 友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。 我が国は、韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず、韓国国民と親密な友誼を結んでいくことができると引き続き信じている。 そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府要人及び韓国国民が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。 右決議する。 【野田内閣総理大臣の所見】 今般の李明博大統領の竹島上陸は、竹島に関する我が国の立場とは相入れず、極めて遺憾であり、政府としては毅然とした対応措置をとります。 その一環として、政府は、竹島問題について、国際司法裁判所への合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停についての提案を行いましたが、このように、国際法にのっとった、冷静、公正かつ平和的な解決を目指しています。 また、我が国の立場についての対外発信の強化、竹島の領土問題に対応する政府の体制の強化、その他、今後とることのあり得る措置の検討をしっかり行い、対応していきたいと考えます。 李明博大統領の最近の天皇陛下にかかわる発言は、理解に苦しむところであり、極めて遺憾であります。 このため、同大統領のかかる発言について、十七日、外務大臣から駐日韓国大使に抗議し、韓国側の言動を改めるよう申し入れていますが、この機会に、改めて、謝罪と撤回を求めたいと思います。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体しまして、我が国として受け入れられないことについては毅然として対応してまいります。 同時に、韓国は我が国にとって重要な隣国であり、難しい問題があっても大局的な観点から冷静に対応すべきであるとの考えに立ち、安定的な日韓関係の構築に向け、取り組んでまいります。 【韓国大統領、竹島訪問事件】 ２０１２年８月１０日、韓国が不法占拠している「日本の領土・竹島」に、李明博韓国大統領が訪問した事件。 政府は、韓国大使を召致し、竹島は日本固有の領土であると（国際法上も歴史的にも）、強く抗議。 さらに、抗議の意を示すために、武藤駐韓大使を一時帰国させた。 （帰任は未定） ＩＣＪ（国際司法裁判所）への提訴を検討していると発表。 自民党は、抗議声明は発表。 「前代未聞の暴挙であり、断固として抗議する」 「日本政府は、韓国に対し、毅然とした措置をとらねばならない」 「韓国に対する外交施策を見直すべき」 日本共産党は、志位和夫委員長が記者会見で、 「歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべき」 公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に、 「竹島は、わが国固有の領土で極めて遺憾だ」 「日本政府は強く抗議をすべきであり、今後の日韓関係を考えると、重要な局面だけに、強い懸念を持っている」 みんなの党の渡辺代表は、記者会見で、 「今回のことは、民主党の弱虫外交の結果」 【竹島（たけしま）】 北緯37度15分、東経131度52分に位置する日本の島。 歴史的事実に照らしても、同時に、国際法上も明らかに日本固有の領土。 １９０５年（明治３８年）１月２８日、日本政府は島根県隠岐島司・所管の島と閣議決定。 以降、竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島となり、正式に日本の領土に。 （それ以前から日本の領土であったが、このとき、国際的に正式表明） 太平洋戦争後、韓国が、日本の放棄する地域に、竹島を入れるよう連合国へ要求したが、連合国側が拒否。 （サンフランシスコ講和条約においても、日本領土） 日本領土のままと決定したサンフランシスコ講和条約発効直前の１９５２年（昭和２７年）１月１８日、韓国は、竹島を占拠した。 （国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠） （不法占拠に基づくため、韓国が竹島に対して行ういかなる措置も、法的な正当性は無い） 以降、今日まで、日本は竹島の返却を求めているが、韓国は応じていない。 ＊参考…外務省・公式見解。自民党・領土に関する特別委員会（平成１８年５月１６日発表「竹島領有権問題について」） |
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