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参議院も、尖閣諸島不法上陸に対し国会決議 ２０１２年８月２９日、参議院・本会議において、「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議案」が可決した。 衆議院は、８月２４日に「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案」を賛成多数で可決している。 【香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議・参議院】 平成２４年８月２９日 尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も疑いのない我が国固有の領土である。 我が国は尖閣諸島を有効に支配しており、尖閣諸島を巡り解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。 こうした中、香港の民間団体の活動家ら十四名が、今月十五日、我が国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖の我が国領海に侵入した。 また、これら活動家のうち七名は、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。 これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。 これらの違法行為に対し、国内法令に則り厳正な対応を行うのは政府の当然の責務である。 政府は、違法行為に対し法に則り厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、更に、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正などの警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くし、周辺海域での監視警戒に万全を期すべきである。 また、去る二十七日、北京において丹羽駐中国大使乗車の公用車が襲われ、公用車に掲げられていた日本国旗が奪われた。 これは我が国の尊厳を傷つける極めて遺憾な行為であり、本院は、このような行為を厳しく非難し厳重に抗議するとともに、併せて法に基づく厳正な対処、国際法の遵守、再発の防止を強く求める。 同時に、日本にとり、中国及び香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。 日中両国は、アジア太平洋地域を始め国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略的互恵関係を一層強化させていくため共に手を携えていく関係にある。 我が国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、我が国の国益を、冷徹に、断固として守っていくべきである。 右決議する。 【香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議・衆議院】 （第一八十回、決議第六号） 尖閣諸島は我が国固有の領土である。 これは歴史的にも国際法上も疑いはない。 また、現に我が国は尖閣諸島を有効に支配している。 したがって、尖閣諸島を巡り解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。 こうした中、香港の民間団体の活動家ら十四名が、今月十五日、我が国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖の我が国領海に侵入した。 また、これら活動家のうち七名は、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。 これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。 これらの違法行為に対し、国内法令に則り厳正な対応を行うのは政府の当然の責務である。 政府は、違法行為に対し法に則り厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、更に、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くすべきである。 同時に、日本にとり、中国及び香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。 日中両国は、アジア太平洋地域を始め国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略的互恵関係を一層強化させていくため共に手を携えていく関係にある。 我が国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、我が国の国益を、冷徹に、断固として守っていくべきである。 右決議する。 【尖閣諸島（せんかくしょとう）】 東シナ海の南西部（八重山諸島）にある島嶼群。 石垣島北方１３０～１５０kmの海域に点在する５島、３岩礁からなる。 （魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島など） １８８５年以降、政府が再三にわたり現地調査を行ない、無人島であること、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、１８９５年１月１４日、閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入した。 （歴史的に一貫して、わが国の南西諸島の一部） その後、明治時代、政府から、実業家の古賀辰四郎に無償貸与。 第二次世界大戦前には、３００人弱の日本人が定住していた。 １９５１年サンフランシスコ講和条約により、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の占領下に入る。 その後、沖縄の日本返還とともに、日本の領土に戻る。 国有地の大正島以外は、１９７０年、古賀氏の子孫から、親交のあった人物に譲渡され、現在の所有者となっている。 ２０１２年４月１６日、石原慎太郎都知事は、東京都が沖縄・尖閣諸島を買い取る意向であると公表。 （２０１１年から島の所有者と協議していることも） ２０１２年４月２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金を全国から集めるため、寄付専用口座が開設された。 ２０１２年８月１３日現在、寄付は１４億円を超えている。 （参考文献… 外務省発表、尖閣諸島の領有権についての基本見解） |
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