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８月の政策会合も、新たな金融緩和策を見送り ２０１２年８月９日、日本銀行の金融政策決定会合が開催され、今回も、新たな金融緩和策を見送った。 為替市場で円高が続き、それにより輸出産業が厳しい状況に置かれているが、今回も、新たな金融緩和は行わなかった。 （現在、もっとも効果のある円高対策は、市場に供給する基金を増やすこと） （物価上昇率１％を目標としたが、現況は０％） 政策委員会委員が２人入れ替わったが、日銀の消極的な方針に変わりは無かった。 ＊新しく政策委員となった木内登英氏（野村証券金融経済研究所・経済調査部長）と佐藤健裕氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券マネージング・ディレクター）が加わった、初めての会合。 ＜日銀の金融緩和策・経緯＞ ２０１２年２月１４日、金融政策決定会合で、 ・今年の物価上昇率を１％に設定。 ・市場に供給する基金の規模を、これまでより１０兆円増やす。 が決定。 （長期国債の買い入れ等の金額を、５５兆円から６５兆円に増やした） （事実上、日銀による国債の買い入れで、日本の通貨量が１０兆円増加する) その後、この１０兆円の通貨量増加は、為替（ドル円）を約3.5円、円安に。 （１ドル７７円後半から、１ドル８１円前半に） ２０１２年３月の金融政策決定会合では、さらなる金融緩和策が見送られた。 （宮尾委員が、市場に供給する基金を、さらに５兆円増やすことを提案したが、他の委員は反対、否決された） （市場からは、１ドル９０円～１００円の為替レートが妥当との意見が多数） （もっとも有効な円高対策は、通貨量を増加させること） ２０１２年４月初めの金融政策決定会合でも、さらなる金融緩和策は見送られた。 ２０１２年４月２７日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を５兆円増やすことが決定された。 （市場に供給する基金を６５兆円から７０兆円に増やした） ２０１２年５月２３日、金融政策決定会合で、新たな金融緩和は見送られた。 ２０１２年６月１５日、金融政策決定会合で、新たな金融緩和は見送られた。 ２０１２年７月１２日、金融政策決定会合で、新たな金融緩和は見送られた。 ２０１２年８月９日、金融政策決定会合で、新たな金融緩和は見送られた。 【政策委員会委員】 ・白川方明（総裁）…日本銀行理事、２０１３年４月 ・山口廣秀（副総裁）…日本銀行理事、２０１３年３月 ・西村清彦（副総裁）…東京大学教授、２０１３年３月 ・宮尾龍蔵…神戸大学教授、２０１５年３月 ・森本宜久…東京電力副社長、２０１５年６月 ・白井さゆり…慶応大学教授、２０１６年３月 ・石田浩二…三井住友ファイナンス社長、２０１６年３月 ・佐藤健裕…モルガン・スタンレー証券、２０１７年６月 ・木内登英…野村証券金融経済研究所、２０１７年６月 （年月は、政策委員の任期） 【日本銀行政策委員会】 日本銀行の最高意思決定機関。 原則として、月１、２回定期的に行われ、公定歩合の決定など日銀の政策を決定する。 総裁、副総裁（２名）、審議委員（６名）の計９名の委員で構成されている。 委員は、すべて内閣が任命し、任期は５年。 （任命には国会の同意が必要） 【日本の通貨量（２０１２年１月）】 （日本銀行発表・マネーストック速報） ・Ｍ３…1113.2兆円 ・広義流動性…1458.4兆円 ＊Ｍ３…現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋ＣＤ（譲渡性預金） ＊広義流動性…Ｍ３＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行ＣＰ＋国債＋外債 ＊一般的には、日本の通貨量といえば「Ｍ３」。 ＊ただし、通貨量は「広義流動性」のほうだという意見も。 |
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