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160円強の上げ、売買も1.6兆円強

2012年9月14日、東京株式市場・日経平均株価(終値)は、前日比+164.24円の9159.39円。
160円を超える「上げ」となり、9千百円台に。

13日、FRBが金融緩和を発表。
それを受け、ニューヨーク株式市場が高騰。
さらに、この流れを受け、東京市場も上げた形。

「金融緩和で、アメリカ経済が上向くことを期待しての上げ。実際、そうなるかどうかは…」
「アメリカの金融緩和で、円高が進むの必然。長期的には、日本経済にマイナスとなる」
市場関係者からは、そういう意見が。

東証株式第一部の売買代金は、1兆6268億円。
(7日以来の1兆円超え)

【主な株安要因】
1、ヨーロッパの信用不安
ギリシャに始まった信用不安が、イタリア、ポルトガル、スペインなどユーロ圏全体に波及。
この信用不安が日本の株式市場にも。

2、アメリカ経済・財務が良くない
アメリカの貿易赤字額が高水準。
(原油価格の高騰などの原因で、毎月の貿易赤字が500億ドル前後)
さらに、連邦政府の債務が巨額。
これらが、アメリカ株式市場の下落に。
そして、日本市場にも悪影響を。
(株安連鎖)

3、円高
ヨーロッパの信用不安、アメリカの景気悪化を受け、円高に。
円高は日本の輸出産業(自動車、電機など)の収益悪化となり、結果、輸出割合の高い企業の株が売られ、相場全体を下げることに。

4、緊迫する中東情勢
イランの核開発問題に絡み、中東情勢が緊迫。
(イスラエルが空爆を行う可能性も)
さらに、石油の高騰する可能性が。
(すでに高くなっているが、さらに)
(石油の高騰は、日本経済に大きな悪影響を及ぼす)

5、現物市場への資金の流出
世界経済の悪化や中東情勢を受け、投資家が株式市場から、より安全な現物市場(金など)へ資金を移動させたため。

6、証券会社等、市場関係者への不信
大手証券会社が関わる、インサイダー事件が多数発生し、市場への不信が高まっている。
(2012年7月15日、SMBC日興証券の元執行役員等が、インサイダーの疑いで逮捕される)
(2012年7月31日、証券取引等監視委員会が、野村證券で多数のインサイダーが発生していることに絡み、金融庁に行政処分を行うよう勧告)

ニュースINDEX.2012年9月②
★経済・国内
『株価』

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