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「財政の崖」回避法案、可決 ２０１３年１月１日（現地時間）、アメリカ下院が、「財政の崖」を回避するための法案を可決。 （すでに、上院では可決済み） （オバマ大統領が法案に署名すれば成立する） この法案は、減税措置（所得が４５万ドル以下の世帯のみ）の継続と、歳出削減を２ヵ月先送りすることなどを柱としている。 「問題の先送り。その間にも、アメリカの財政赤字は膨らむ」 専門家からは、そういう意見が。 【財政の崖】 財政の崖は、英語の『fiscal cliff』を直訳した言葉。 アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が使い、広まった言葉。 「財政の崖」というより、「景気の危機」と和訳したほうがわかりやすい。 アメリカは２００８年のリーマンショックに対応するため、大型減税を行なった。 （俗に「ブッシュ減税」と呼ばれるもの） この減税処置は、２０１２年１２月末まで。 さらに、２０１１年、アメリカの財政赤字が当時決められた上限に達し、この上限を上げる代わりに（議会が財政赤字を認める代わりに）、２０１３年１月から政府の歳出を大幅に削減することが決められた。 （当時は景気が悪く、歳出削減が出来なかった。その代わり、２０１３年からの歳出削減が法律で決められた） （２０１３年までには、景気が回復していると計算した） ところが、２０１２年末になっても、アメリカの景気がイマイチで、失業率も高いまま。 このままでは、「減税処置が無くなる」ことと「政府の大幅な歳出削減」で、景気が一気に冷え込むことが予想された。 これが、財政の崖（fiscal cliff）。 （アメリカの景気が、崖から落ちるような状況になると） ２０１３年１月１日、「財政の崖」回避法案が上院及び下院で可決。 （所得が４５万ドル以下の世帯の減税継続と、歳出削減を２ヵ月先送り） （事実上、アメリカの財政問題の先送り） |
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