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消費者物価・上昇率２％を目標 ２０１３年１月２２日、日本銀行の金融政策決定会合が開催され、「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入が決定した。 さらに、政府と共同声明を公表することも決定。 （デフレ脱却のため、連携を強化するという内容） 物価安定の目標は、インフレ率２％に。 これは、政府サイド（安倍内閣）の意向を受けた形。 また、買い入れ基金の「期限を定めない資産買入れ方式」への変更は、アメリカ式（ＱＥ）を取り入れた形。 ただし、来年（２０１４年）からの導入で、さらに買い入れる資産は「国庫短期証券」が中心。 （実質、買い入れ基金を１０兆円程度増やしたレベル） ＊国庫短期証券…一時的に生じる資金不足を補うために発行する国債。償還までの期間は１年以内（２ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年の４種類）。 【２０１３年１月２２日、日銀・金融政策決定会合概要】 （日銀発表を、くにゅーニュースがまとめた） １、物価安定の目標の導入 「物価安定の目標」を導入することを決定。 物価安定の目標を、消費者物価・上昇率（前年比）２％とする。 （賛成７反対２で可決。佐藤委員と木内委員が反対） ２、期限を定めない資産買入れ方式の導入 実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続する。 なお、「期限を定めない資産買入れ方式」は、２０１４年から。 （毎月一定額の金融資産を買入れる。当分の間、毎月１３兆円程度） （１３兆円の内訳は、長期国債２兆円程度、国庫短期証券１０兆円程度、など） （実質的には、２０１４年度に「買い入れ基金が１０兆円程度増加するレベル」） （宮尾委員が具体的な数値目標＜消費者物価２％が見通せる＞を提案したが否決された。宮尾委員以外全員反対） （一方、佐藤委員と木内委員は、２％目標に必要とされるまで、継続することに反対した） （期限を定めない資産買入れ方式の導入自体は、全員一致で決定） ３、政府・日本銀行の共同声明 「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」を、政府と共同して公表することに。 【日銀の金融緩和策・経緯】 ２０１２年２月１４日、金融政策決定会合で、 ・今年の物価上昇率を１％に設定。 ・市場に供給する基金の規模を、これまでより１０兆円増やす。 が決定。 （長期国債の買い入れ等の金額を、５５兆円から６５兆円に増やした） ２０１２年４月２７日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を５兆円増やすことが決定。 （市場に供給する基金を６５兆円から７０兆円に増やした） ２０１２年９月１９日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を１０兆円増やすことが決定。 （市場に供給する基金を７０兆円から８０兆円に増やした） （アメリカがＱＥ３をスタートさせたことを受けた形） ２０１２年１０月３０日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を１１兆円増やすことが決定。 （市場に供給する基金を８０兆円から９１兆円に） ２０１２年１２月２０日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を１０兆円増やすことが決定。 （市場に供給する基金を９１兆円から１０１兆円に） ２０１３年１月２２日、金融政策決定会合で、 ・物価上昇率を２％を目標（前年比）。 ・２０１４年からは「期限を定めない資産買入れ方式」。 が決定。 （２０１４年から「国庫短期証券」を中心に毎月１３兆円程度買い入れる） （買い入れ基金の１０兆円増加と同程度のもの） 【政策委員会委員】 ・白川方明（総裁）…日本銀行理事、２０１３年４月 ・山口廣秀（副総裁）…日本銀行理事、２０１３年３月 ・西村清彦（副総裁）…東京大学教授、２０１３年３月 ・宮尾龍蔵…神戸大学教授、２０１５年３月 ・森本宜久…東京電力副社長、２０１５年６月 ・白井さゆり…慶応大学教授、２０１６年３月 ・石田浩二…三井住友ファイナンス社長、２０１６年３月 ・佐藤健裕…モルガン・スタンレー証券、２０１７年６月 ・木内登英…野村証券金融経済研究所、２０１７年６月 （年月は、政策委員の任期） 【日本銀行政策委員会】 日本銀行の最高意思決定機関。 原則として、月１、２回定期的に行われ、公定歩合の決定など日銀の政策を決定する。 総裁、副総裁（２名）、審議委員（６名）の計９名の委員で構成されている。 委員は、すべて内閣が任命し、任期は５年。 （任命には国会の同意が必要） |
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