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批判の中、3回目のFTA交渉終える

2013年11月29日、外務省と経済産業省が、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉・第3回会合を終えたと発表。
(11月26日から東京で開催されていた)

両省によると、今回の会合では物品貿易、サービス貿易、投資、競争、知的財産等の広範な分野について議論を行なった。
また、次回会合を、来年2月、韓国開催で調整するとのこと。

日中韓自由貿易協定(FTA)交渉については、当初より、反対意見や批判が強かったが、中国の東シナ海・防空識別圏設定問題で一層、批判が強くなっている。

【日中韓FTA・交渉経緯】
2012年5月13日、北京で、日本、中国、韓国の首脳が会談、3ヵ国によるFTA交渉を、年内に開始することで合意。

2012年8月21日、中国・青島で、日中韓FTA(自由貿易協定)事務レベル協議。
2013年3月26日、韓国・ソウルで、第1回目となる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉。
2013年7月30日~8月2日、中国・上海で、2回目となる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉。
2013年11月26日~11月29日、東京で、3回目となる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉。

【日中韓FTAに対する主な反対理由】
1、竹島
日本の領土・竹島を、韓国が不法占拠している。
(2012年、当時の韓国大統領が、竹島に上陸したことも)

2、尖閣諸島
日本の領土・尖閣諸島を、中国が侵略しようとしている。
(2012年8月、中国人7名が不法上陸)
(現在も、連日、尖閣周辺に中国当局の船を航行させ、挑発している)

3、日本の大陸棚申請について、中国、韓国が反対してきた
2012年4月27日、大陸棚限界委員会により、日本の大陸棚申請が認められたが、この申請について、中国、韓国が反対してきた。

4、中国、韓国から来日する犯罪者の多さ
警察白書(2012年4月発表)によると、検挙した来日外国人の犯罪者数で、1位が中国、2位が韓国。
特に、韓国からの犯罪者は、観光ビザで日本に入国し、窃盗等を行い、すぐに、韓国へ帰国するパターン。
捕まる前に逃げ帰る「ヒット・アンド・アウェイ」と呼ばれる犯罪方式。

5、中国の東シナ海・防空識別圏設定問題
2013年11月23日、中国が、東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。
この防空識別圏には、日本の領土・尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空周辺も含まれている。
また、日本の設定している防空識別圏と大きく重なり合う空域で、戦闘が起こる可能性も高い。

【FTA】
自由貿易協定(Free Trade Agreementの略)。
物品の関税、制限的な通商規則など、通商上の障壁を取り除くための国際協定。
日本は、これまでにタイやインドネシア、インドなど13ヵ国と締結済み。

なお、日本では、EPA(経済連携協定)と、同語として使われる。
EPAは、FTAに、「投資環境の整備」や「知的財産保護の強化」などの加えた協定。
ところが、近年、FTAが知的財産等の保護などの分野も取り扱うようになり、同じような国際協定に。
そのため、日本では、同様のものとして取り扱っている。

【竹島(たけしま)】
北緯37度15分、東経131度52分に位置する日本の島。
歴史的事実に照らしても、同時に、国際法上も明らかに日本固有の領土。

1905年(明治38年)1月28日、日本政府は島根県隠岐島司・所管の島と閣議決定。
以降、竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島となり、正式に日本の領土に。
(それ以前から日本の領土であったが、このとき、国際的に正式表明)

太平洋戦争後、韓国が、日本の放棄する地域に、竹島を入れるよう連合国へ要求したが、連合国側が拒否。
(サンフランシスコ講和条約においても、日本領土)

日本領土のままと決定したサンフランシスコ講和条約発効直前の1952年(昭和27年)1月18日、韓国は、竹島を占拠した。
(国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠)
(不法占拠に基づくため、韓国が竹島に対して行ういかなる措置も、法的な正当性は無い)

以降、今日まで、日本は竹島の返却を求めているが、韓国は応じていない。
*参考…外務省発表「竹島」公式見解。自民党・領土に関する特別委員会発表「竹島領有権問題について」(平成18年5月16日)。島根県発表「竹島の日」について

【尖閣諸島(せんかくしょとう)】
東シナ海の南西部(八重山諸島)にある島嶼群。
石垣島北方130~150kmの海域に点在する5島、3岩礁からなる。
(魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島など)

1885年以降、政府が再三にわたり現地調査を行ない、無人島であること、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日、閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入した。
(歴史的に一貫して、わが国の南西諸島の一部)

その後、明治時代、政府から、実業家の古賀辰四郎に無償貸与。
第二次世界大戦前には、300人弱の日本人が定住していた。

1951年サンフランシスコ講和条約により、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の占領下に入る。
その後、沖縄の日本返還とともに、日本の領土に戻る。
国有地の大正島以外は、1970年、古賀氏の子孫から、親交のあった人物に譲渡され、現在の所有者となっている。

2012年9月11日、国が所有者から20億5千万円で購入。
(参考文献… 外務省発表、尖閣諸島の領有権についての基本見解)

ニュースINDEX.2013年12月①
★政治・国際
『FTA』

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