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自民党、中国に対して即時撤回を要求 ２０１３年１１月２８日、自民党政務調査会が、中国の東シナ海・防空識別圏設定に対して、即時撤回するよう決議を行なった。 ＜中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議＞ （２０１３年１１月２８日、自民党政務調査会） 去る１１月２３日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。 中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。 今回の中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務付けた。 これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。 東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではないことをここに言明する。 また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。 我が党は、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、中国側が即時撤回することを強く要求する。 また、同盟国である米国をはじめ、自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求める。 【中国の東シナ海・防空識別圏問題】 ２０１３年１１月２３日、中国が、東シナ海（朝鮮半島の南～台湾の北側まで）上空に「防空識別圏」を設定したと発表。 この防空識別圏には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空周辺も含まれている。 （日本の領空を、中国の防空識別圏とした） （また、日本の設定している防空識別圏と大きく重なり合う空域で、戦闘が起こる可能性も高い） これを受け、同日、外務省は韓志強駐日公使に抗議。 アメリカも、同日、中国に外交・軍事ルートで強い抗議を行なった。 ２０１３年１１月２６日、アメリカの爆撃機が、中国に事前通告を行わず、同防空識別圏を飛行したが、中国からの反応は無かった。 ２０１３年１１月２６日、オーストラリアのジュリー･ビショップ外務大臣が、中国の同防空識別圏設定に対して、反対声明を発表。 ２０１３年１１月２８日、ＥＵのアシュトン上級代表が、中国の同防空識別圏設定に対して声明を発表し、強い懸念を表わした。 ２０１３年１１月２８日、菅官房長官が、自衛隊がこの空域（中国が設定した防空識別圏内）で通常の警戒活動を続けているが、これに対し中国側からの反応は無いと発言。 ＜防空識別圏（ぼうくうしきべつけん）＞ 英語では「Air Defense Identification Zone」。 「ADIZ」、「アディズ」ともいう。 国の防空上の理由から設定された空域。 国の領空は、領土と領海（１２海里）の上空であるが、スピードの早い航空機は他国の領空を侵犯したあと、その国の奥深くまで侵入することができる。 そのため、領空の外側に「防空識別圏」というエリアを設定。 このエリアに届けのない航空機が進入したすると、対領空侵犯措置（戦闘機が緊急発進し、警告）が行われる。 |
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