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参議院も、中国に撤回を求める決議、採択

2013年12月7日、参議院本会議において、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議」が可決、採択された。

内容は6日に衆議院で決議されたものと同じで、中国が日本の領土を含む東シナ海に、防空識別圏を設定したことに対する決議。
(日本に対する侵略行為であり、到底容認することはできない。即時撤回を求める)

<中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議>
(第185回、決議第2号)
去る11月23日、中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行った。
この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは、我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない。

同時に中国政府は、この防空識別圏の大半が公海上に設定されているにも関わらず、国際社会の一般的な慣行に反し、あたかも自国の領空と同様の強制力を他国の航空機に及ぼす旨表明した。
かかる一方的な措置は国際社会の普遍的なルールである、公海上空における飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為である。

今回の中国政府の発表に対しては、我が国はもとより、諸外国から懸念や抗議の声があがっている。
中国政府はこのような世界の声に謙虚に耳を傾け、国際社会の一員として責任ある理性的な行動をとるべきである。

ここに本院は、中国政府による一方的な現状変更の試みは断固容認せず、我が国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して、厳重に抗議し、公海上の飛行の自由を制限する一切の措置の即時撤回を求めるものである。

政府は、国際社会、国際機関と緊密に連携し、中国に対して、あくまで冷静かつ毅然たる姿勢で対応することで、我が国周辺の平和と安定を維持し、もって国家主権と国民の安全を確保するよう、必要な措置を取るべく全力を傾注すべきである。
右決議する。

【中国の東シナ海・防空識別圏問題】
2013年11月23日、中国が、東シナ海(朝鮮半島の南~台湾の北側まで)上空に「防空識別圏」を設定したと発表。 この防空識別圏には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空周辺も含まれている。
(日本の領空を、中国の防空識別圏とした)
(また、日本の設定している防空識別圏と大きく重なり合う空域で、戦闘が起こる可能性も高い)

これを受け、同日、外務省は韓志強駐日公使に抗議。
アメリカも、同日、中国に外交・軍事ルートで強い抗議を行なった。

2013年11月26日、アメリカの爆撃機が、中国に事前通告を行わず、同防空識別圏を飛行したが、中国からの反応は無かった。

2013年11月26日、オーストラリアのジュリー・ビショップ外務大臣が、中国の同防空識別圏設定に対して、反対声明を発表。

2013年11月28日、EUのアシュトン上級代表が、中国の同防空識別圏設定に対して声明を発表し、強い懸念を表わした。

2013年11月28日、菅官房長官が、自衛隊がこの空域(中国が設定した防空識別圏内)で通常の警戒活動を続けているが、これに対し中国側からの反応は無いと発言。

2013年11月28日、自民党政務調査会が、中国の東シナ海・防空識別圏設定に対して、即時撤回するよう決議を行う。

2013年12月3日、安倍総理が、来日中のジョセフ・バイデン・アメリカ副大統領と会談。
黙認せず、アメリカと緊密に連携し対応することを発表(共同記者会見にて)。

2013年12月4日、ジョセフ・バイデン・アメリカ副大統領が中国を訪問。
中国の習近平国家主席と会談し、防空識別圏設定を認められないことを伝えた。

2013年12月6日、衆議院で、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議」が全会一致で可決。
(日本に対する侵略行為であり、到底容認することはできない。即時撤回を求めるという内容)

2013年12月7日、参議院で、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議」が可決、採択。
(6日に衆議院で採択された決議と同じ内容)

<防空識別圏(ぼうくうしきべつけん)>
英語では「Air Defense Identification Zone」。
「ADIZ」、「アディズ」ともいう。

国の防空上の理由から設定された空域。
国の領空は、領土と領海(12海里)の上空であるが、スピードの早い航空機は他国の領空を侵犯したあと、その国の奥深くまで侵入することができる。
そのため、領空の外側に「防空識別圏」というエリアを設定。
このエリアに届けのない航空機が進入したすると、対領空侵犯措置(戦闘機が緊急発進し、警告)が行われる。

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