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アメリカ１月の失業率７.９％ ２０１３年２月１日（現地時間）、アメリカ・労働省が１月の失業率を発表。 アメリカの１月の失業率は、７.９％で、先月（２０１２年１２月）より０.１％悪化した。 （２０１２年９月から続いている７％台は維持。それ以前は８％台） ＦＲＢが１月から量的緩和を強化したが、現時点でその効果は現れていない。 （しばらく時間が掛かると見られている。俗にいう「タイムラグ」） アメリカの雇用統計が注目されているのは、「失業率」を経済政策の指標としているため。 （失業率が改善するまで、金融緩和を続けるとしているため） 【ＱＥ３】 「Quantitative Easing program ３」を略したもの。 日本語に訳すと、「３回目の量的緩和政策」 （ＱＥは過去２回行われている。今回が３回目） ＦＲＢの金融政策決定機関「ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）」が決めた政策。 具体的は、ＦＲＢが市場の国債や債券を購入することで、市場の資金量を増大させ、景気を刺激する。 ＱＥは、過去２回行われており、 １回目のＱＥ（ＱＥ１）は、２００８年１１月～２０１０年６月まで（８ヵ月）行われ、１兆７２５０億ドルの国債、ＭＢＳなどを購入。 ２回目のＱＥ（ＱＥ２）は、２０１０年１１月～２０１１年６月まで（８ヵ月）行われ、６０００億ドルの国債を購入。 ３回目は、２０１２年９月から始め、月４００億ドルのＭＢＳを購入。 ２０１３年１月からは、さらに、長期国債も毎月４５０億ドル購入。 （合わせて８５０億ドルを、毎月、ＦＲＢが買い入れる） （ＭＢＳ…Mortgage-backed securities、モーゲージ担保証券、不動産担保証券、住宅ローン担保証券などと訳されている） ２０１２年１２月１２日、ゼロ金利政策は「失業率が６.５％以下」になったり、「インフレ見通しが２.５％を超えた」場合は停止すると発表。 （ゼロ金利政策は、これまで「２０１５年の半ばまで」と公表していた） （ＱＥ３は、金利政策だけで景気回復が図れなかったため、ゼロ金利政策に被せる形で始まった金融政策。ゼロ金利政策の停止は、ＱＥ３の停止も意味する） |
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