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自民党と維新も、ネット選挙・解禁法案を提出 ２０１３年３月１３日、自民党、公明党、日本維新の会が共同で、インターネットによる選挙運動を解禁する「公職選挙法改正案」を衆議院に提出した。 今回、提出した改正案は、ホームページ、ブログ、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアサービスの更新を可能とするもの。 一方、電子メールは政党と候補者に限って認め、ネット広告は政党のみが可能としている。 （３月１日に民主党とみんなの党が提出した「改正法案」と比べ、制限を掛けた形） 【ネット選挙・解禁法案、経緯】 現在、インターネットによる選挙運動は、公職選挙法により禁止されている。 これを７月の参議院議員選挙から解禁しようと、各党が動き出した。 ２０１３年３月１日、民主党とみんなの党が、共同で「公職選挙法の一部を改正する法律案」を国会（衆議院）に提出。 （ネットでの全面的な解禁を求めた法案） ２０１３年３月１３日、自民党、公明党、日本維新の会も、公職選挙法改正案を衆議院に共同で提出。 （電子メールは政党と候補者に限って。ネット広告は政党のみが可能とする制限を付けた法案） |
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