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全国知事会、ＴＰＰについて要請 ２０１３年３月２１日、全国知事会長他が官邸を訪れ、ＴＰＰ協定交渉について、安倍総理に要請を行なった。 官邸を訪れたのは、山田・京都府知事（全国知事会会長）と飯泉・徳島県知事（全国知事会副会長）。 ＴＰＰ交渉参加については、地方を中心に反対意見が強く、全国知事会として安倍総理に提言した形。 【全国知事会・ＴＰＰ協定交渉に関する緊急要請】 （２０１３年３月２１日） １、ＴＰＰ協定が地方の経済活動や国民生活に与える影響、関係国との協議内容などについて、今後、国民に対する十分な情報提供と明確な説明を行うこと。 ２、地方の基幹産業であり、国土や自然環境の保全など多面的な機能も有する農林水産業については、経済連携の推進のあるなしにかかわらず、将来にわたり持続的に発展していけるよう、その再生・強化に向け、国の責任において、安定した財源の確保を含め、具体的かつ体系的な対策を明らかにし、講ずること。 ３、ＴＰＰ協定への参加の可否については、都道府県など地方の意見を十分に聴き、国民合意を得た上で判断することとし、東日本大震災からの復興を目指す被災地域の活力をいささかも損なうことのないよう慎重に対処すること。 【ＴＰＰ】 Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement（環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定）の略。 環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定。 ２００６年、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヵ国で発効。 この４ヵ国に、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコを加えて、１１ヵ国で拡大交渉を行っている。 ２０１３年３月１５日、安倍総理が、日本のＴＰＰ交渉参加を表明。 |
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