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７日の政策会合、予想通り現状維持 ２０１３年３月７日、日本銀行の金融政策決定会合が開催され、当面の金融政策運営について、現状維持とすることが決定。 今回も、宮尾委員が実質的なゼロ金利政策について、物価安定の目標の実現が見通せるようになるまで継続するとの議案を提出しましたが、同委員以外は反対し、否決されました。 なお、総裁、副総裁の任期が3月19日までのため、今回はこのメンバーで行う最後の会合。 そのため、当初から新たな金融緩和が行われないと見られていました。 【日銀の金融緩和策・経緯】 ２０１２年２月１４日、金融政策決定会合で、 ・今年の物価上昇率を１％に設定。 ・市場に供給する基金の規模を、これまでより10兆円増やす。 が決定。 ２０１２年４月２７日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を５兆円増加させ、70兆円とすることが決定。 ２０１２年９月１９日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を10兆円増加させ、80兆円とすることが決定。 アメリカが、ＱＥ３をスタートさせたことを受けた形の金融緩和策です。 ２０１２年１０月３０日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を11兆円増加させ、91兆円とすることが決定。 ２０１２年１２月２０日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を１０兆円増加させ、101兆円とすることが決定。 ２０１３年１月２２日、金融政策決定会合で、 ・物価上昇率を２％を目標（前年比）。 ・２０１４年からは「期限を定めない資産買入れ方式」。 が決定。 【政策委員会委員】 ・白川方明（総裁）…日本銀行理事、２０１３年４月 ・山口廣秀（副総裁）…日本銀行理事、２０１３年３月 ・西村清彦（副総裁）…東京大学教授、２０１３年３月 ・宮尾龍蔵…神戸大学教授、２０１５年３月 ・森本宜久…東京電力副社長、２０１５年６月 ・白井さゆり…慶応大学教授、２０１６年３月 ・石田浩二…三井住友ファイナンス社長、２０１６年３月 ・佐藤健裕…モルガン・スタンレー証券、２０１７年６月 ・木内登英…野村証券金融経済研究所、２０１７年６月 （年月は、政策委員の任期） 【日本銀行政策委員会】 日本銀行の最高意思決定機関。 原則として、月１、２回定期的に行われ、公定歩合の決定など日銀の政策を決定する。 総裁、副総裁（２名）、審議委員（６名）の計９名の委員で構成されている。 委員は、すべて内閣が任命し、任期は５年。 なお、任命には国会の同意が必要です。 |
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