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ネット選挙運動・解禁法案、成立

2013年4月19日、参議院本会議で、「インターネット選挙運動・解禁法案」が可決、成立した。
(ネット選挙運動を解禁する公職選挙法の改正案)
(衆議院は4月12日に可決済み)


この結果、7月に予定されている参議院議員選挙から、インターネットを使った選挙運動が解禁される。

なお、今回成立したのは、自民党、公明党、日本維新の会が共同提出した法案を、みんなの党と民主党の意見を取り入れ、一部、修正したもの。
(ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどを使った選挙運動は、政党、候補者、一般有権者も可能)
(電子メールを利用した選挙運動は、政党、候補者に限定)


【ネット選挙運動・解禁法案、経緯】
これまで、インターネット上の選挙運動は、公職選挙法により禁止されていた。

2013年3月1日、民主党とみんなの党が、共同で「公職選挙法の一部を改正する法律案」を国会(衆議院)に提出。
(ネットでの全面的な解禁を求めた法案)

2013年3月13日、自民党、公明党、日本維新の会も、公職選挙法改正案を衆議院に共同で提出。
(電子メールは政党と候補者に限って。ネット広告は政党のみが可能とする制限を付けた法案)

2013年4月12日、衆議院で、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が可決。
(自民党、公明党、日本維新の会が提出していた公職選挙法改正案を一部修正。みんなの党と民主党の意見も一部取り入れた)

2013年4月19日、参議院で可決、成立。
(ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどを使った選挙運動は、政党、候補者、一般有権者も可能)
(電子メールを利用した選挙運動は、政党、候補者に限定)

ニュースINDEX.2013年4月③
★政治・国内
『選挙』

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