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7月の政策決定会合、「緩やかに回復」

2013年7月11日、日本銀行の金融政策決定会合が開催され、現行の金融政策を維持することが決定した。
(全員一致)
(2013年4月4日に決まった「量的・質的金融緩和」の維持)
(年間約60~70兆円に相当するペースで、マネタリーベースを増加させる)

また、金融政策決定会合は、景気判断を「緩やかに回復しつつある」とした。

<2013年4月4日に決定した量的・質的金融緩和策>
消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大する。

この結果、マネタリーベース(2012年末実績138兆円)は、2013年末200兆円、2014年末270兆円となる見込み。

(マネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う)
(長期国債の保有残高が、年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う)
(買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から、7年程度に延長する)
(毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、7.5兆円程度となる見込み)


【日銀の金融緩和策・経緯】
2012年2月14日、金融政策決定会合で、
・今年の物価上昇率を1%に設定。
・市場に供給する基金の規模を、これまでより10兆円増やす。
が決定。
(長期国債の買い入れ等の金額を、55兆円から65兆円に増やした)

2012年4月27日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を5兆円増やすことが決定。
(市場に供給する基金を65兆円から70兆円に増やした)
           
2012年9月19日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を10兆円増やすことが決定。
(市場に供給する基金を70兆円から80兆円に増やした)
(アメリカがQE3をスタートさせたことを受けた形)

2012年10月30日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を11兆円増やすことが決定。
(市場に供給する基金を80兆円から91兆円に)

2012年12月20日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を10兆円増やすことが決定。
(市場に供給する基金を91兆円から101兆円に)

2013年1月22日、金融政策決定会合で、
・物価上昇率を2%を目標(前年比)。
・2014年からは「期限を定めない資産買入れ方式」。
が決定。
(2014年から「国庫短期証券」を中心に毎月13兆円程度買い入れる)
(買い入れ基金の10兆円増加と同程度のもの)

2013年4月4日、金融政策決定会合で、
・長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大。
(長期国債の保有残高が、年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う)
(毎月の長期国債の買入れ額は、7.5兆円程度)
・長期国債買入れの平均残存期間を、2倍以上に延長。
(買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から、7年程度に延長する)
などが決定。

【日本銀行・政策委員会委員】
・黒田東彦(総裁)…2018年4月
・中曽宏(副総裁)…2018年3月
・岩田規久男(副総裁)…2018年3月
・宮尾龍蔵…神戸大学教授、2015年3月
・森本宜久…東京電力副社長、2015年6月
・白井さゆり…慶応大学教授、2016年3月
・石田浩二…三井住友ファイナンス社長、2016年3月
・佐藤健裕…モルガン・スタンレー証券、2017年6月
・木内登英…野村証券金融経済研究所、2017年6月
(年月は任期)

【日本銀行政策委員会】
日本銀行の最高意思決定機関。
原則として、月1、2回定期的に行われ、公定歩合の決定など日銀の政策を決定する。

総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成されている。
委員は、すべて内閣が任命し、任期は5年。
(任命には国会の同意が必要)

ニュースINDEX.2013年7月②
★政治・国内
『日銀』

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