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竹島について、テレビから９６.１％ ２０１３年８月１日、内閣府が、「竹島に関する特別世論調査」の結果を発表。 それによると、竹島の認知については、９４.５％の人々が知っていた。 次に、竹島について知っていることを尋ねたところ、 １、６３.１％…竹島には現在も韓国が警備隊員などを常駐させるなどして不法占拠を続けていること。 ２、６２.０％…竹島は島根県に属すること ３、６０.７％…竹島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土であること ４、５８.９％…竹島は日本海南西部に位置していること ５、５３.１％…我が国が，韓国側が竹島に関する何らかの措置を行う度に，韓国に対して抗議していること （複数回答，上位５項目） となった。 また、竹島について、どこで知ったかについては、 １、９６.１％…テレビ・ラジオ ２、６７.４％…新聞 ３、１６.６％…雑誌・書籍 ４、９.０％家族・知人 ５、６.４％インターネット （複数回答，上位５項目） となり、テレビの影響が大きいことが、明らかとなった。 【竹島に関する特別世論調査】 全国の２０歳以上の日本国籍を有する者３０００人に対し、調査員による個別面接聴取方式で行った。 有効回収数率…５９.５％。 調査期日…６月２０日～６月３０日 調査目的…竹島に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とするため。 【竹島（たけしま）】 北緯37度15分、東経131度52分に位置する日本の島。 歴史的事実に照らしても、同時に、国際法上も明らかに日本固有の領土。 １９０５年（明治３８年）１月２８日、日本政府は島根県隠岐島司・所管の島と閣議決定。 以降、竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島となり、正式に日本の領土に。 （それ以前から日本の領土であったが、このとき、国際的に正式表明） 太平洋戦争後、韓国が、日本の放棄する地域に、竹島を入れるよう連合国へ要求したが、連合国側が拒否。 （サンフランシスコ講和条約においても、日本領土） 日本領土のままと決定したサンフランシスコ講和条約発効直前の１９５２年（昭和２７年）１月１８日、韓国は、竹島を占拠した。 （国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠） （不法占拠に基づくため、韓国が竹島に対して行ういかなる措置も、法的な正当性は無い） 以降、今日まで、日本は竹島の返却を求めているが、韓国は応じていない。 ２００５年、島根県は「竹島の日を定める条例」により、２月２２日を「竹島の日」と定めた。 ＊参考…外務省発表「竹島」公式見解。自民党・領土に関する特別委員会発表「竹島領有権問題について」（平成１８年５月１６日）。島根県発表「竹島の日」について 【竹島の日】 島根県が、２００５年、「竹島の日を定める条例」により定めた記念日（２月２２日）。 県民が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、定められた日。 ２月２２日は、竹島（島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島）が１９０５年１月２８日に島根県への編入が閣議決定され、同年２月２２日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行ったことによる。 ２００５年は、この閣議決定および告示から１００周年にあたり、島根県議会が２月２２日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定した。 |
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