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２０１３・Ｇ２０サミット閉幕 ２０１３年９月６日、サンクトペテルブルグ（ロシア）で開催されていたＧ２０サミットが「首脳宣言」を発表し、閉幕した。 今回の会合は、終始「シリアへの軍事行動」問題に費やされた。 Ｇ２０サミット終了後行われたプーチン大統領（今回の議長）の記者会見も、この問題が中心。 大統領は、シリアへの軍事行動にロシア、中国、インド、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカ、イタリアが反対していると明言した。 （ロシアとアメリカとの対立がより鮮明となった） （対立したままの会合を終えたため、シリア問題についは「首脳宣言」に盛り込まれていない） 【Ｇ２０サンクトペテルブルク・サミット首脳宣言】 （２０１３年９月６日。外務省発表のものをＱnewニュースがまとめた） １、経済成長の強化と雇用創出が、最優先課題である。 ２、世界経済を持続可能な成長とするため、各国が構造改革に取り込むことで一致。 ・従来の取組に加え、サンクトペテルブルク行動計画に記載された新たな措置を策定する。 ・全ての先進国は、信頼に足る中期的な財政戦略を策定する。 ・通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力のための為替レートを目標とはしない。 ３、安定した雇用のため、経済成長を強化する。 ４、投資のためのファイナンスを行う。 ・持続可能な成長、雇用創出には、長期投資が重要。 ・国内投資環境を改善することで一致。 ５、多国間貿易の強化する。 ・世界貿易、投資に対する障壁の排除を進めることで一致。 ６、国際的な税金回避や利益移転への対処を行う。また、そのための情報交換を促進する。 ７、国際金融制度改革、金融規制改革等を行う。 ・シャドーバンキング・システムの監督、マネー・ロンダリング、テロ資金供与対策に取り組む。 ８、食料の安全保障、インフラなどを進めることで一致。 ９、持続可能なエネルギーへの転換と、一次産品市場の強化、安定に努める。 １０、腐敗との闘いを強化する。 【Ｇ２０サミット】 正式には「金融・世界経済に関する首脳会合」。 （Summit on Financial Markets and the World Economy） （金融サミットとも呼ばれる） 主要国首脳会議（Ｇ８）の８ヵ国に、欧州連合、新興経済国１１ヵ国を加えた２０ヵ国。 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン。 １９９９年から２０ヵ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議を開催してきたが、リーマンショック（世界金融危機）を受けて、２００８年からは２０ヵ国のトップによるサミットも開催されることになった。 【シリア情勢】 シリアは、正式には「シリア・アラブ共和国」（シリアは通称）。 中東・西アジアの共和制国家。 北はトルコ、東はイラク、南はヨルダン、西はレバノン、南西はイスラエルと接し、北西は地中海に面する。 国土面積は１８.５万平方キロメートル（日本の約半分）。 首都は、ダマスカス。 人口は、２０８２万人（２０１１年） （アラブ人が９０％。クルド人、アルメニア人などが１０％。２００９年） （イスラム教・スンナ派が７４％、イスラム教徒・シーア派などが１６％、キリスト教徒１０％） シリアは歴史が古く、古代にはメソポタミアの中に含まれ、その後、アッシリア、バビロニア、ギリシア、ローマ、ビザンチン帝国、イル汗国、オスマン帝国と支配者が変わった。 １９１８年にオスマン・トルコより独立するも、１９２０年にフランスの委託統治領に。 １９４６年、フランスから独立、共和制国家となった。 現在の大統領は、２０００年に就任したバッシャール・アル・アサド大統領（任期は７年。２期め） （１９７０年から大統領を務めたハーフェズ・アサド前大統領の次男） （共和政体下にあるものの、実質はバアス党による一党支配） ２０１１年、チュニジア・ジャスミン革命の影響に受け、反政府デモの広がった（シリア騒乱）。 ２０１２年、反政府勢力が「シリア国民連合」に統合され一つに。さらに、騒乱が拡大。 ２０１３年２月、国連人権高等弁務官事務所は、シリア騒乱での死者が７万人に迫っていると発表。 アメリカは、ヒズボラ、パレスチナ過激派支援などを理由に、シリアをテロ支援国リストに掲載している。 一方、ロシア、中国、イランは、シリア・アサド政権を支持している。 （ロシアとはソ連時代からの友好国。最新鋭の弾道ミサイル等の武器を援助している） （中国は、資源開発や投資分野で関係を深めている） ２０１３年８月、国連安全保障理事会に、シリアへの軍事行動を認める決議案が提出される。 しかし、ロシア、中国が反対にまわり、採択される見通しは立っていない。 （シリアで、化学兵器が使用されたことを受けた軍事介入） これを受け、アメリカは多国籍での軍事行動を計画するが、イギリス議会がシリアへの軍事行動を否決（８月２９日）。 （イギリスは軍事行動に加わらないことを決めた） ２０１３年８月３１日、オバマ・アメリカ大統領は、シリアへの軍事行動について、議会の承認を求めることにした。 ＊参考…外務省発表、「シリア・地域情勢」 |
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