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みずほ銀行、反社会的勢力と取引 ２０１３年９月２７日、金融庁が、みずほ銀行に対して行政処分を行なった。 金融庁によると、みずほ銀行は提携ローンにおいて多数の反社会的勢力との取引が存在し、それを把握してから２年以上経っても、取引の防止・解消を行っていなかった。 また、反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も、担当役員止まりになっていた。 これを受け、金融庁は銀行法第２６条第１項の規定に基づき、みずほ銀行に業務改善命令を発出した。 ＜みずほ銀行に対する業務改善命令＞ １、反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及び経営管理態勢を抜本的に見直し、充実・強化すること。 ・問題発生時以降現在に至るまでの経営責任の所在の明確化。 ・問題事案への取組み、及び法令等遵守に取り組む経営姿勢の明確化。 ・問題事案の再発防止のための実効性ある具体的方策の策定、及び全行的な法令等遵守態勢の確立。 （役職員の法令等遵守意識の醸成・徹底を含む） ・内部監査機能の充実・強化。 ２、上記に係る業務改善計画を平成２５年１０月２８日までに提出し、当局の受理後直ちに実行すること。 ３、上記２の実行後、当該改善計画の実施完了までの間、平成２５年１１月を初回として、同年１２月までは毎月末、以降３ヶ月毎の進捗及び実施状況を翌月１５日までに報告すること。 |
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