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イギリス首相と電話で意見交換 ２０１３年９月４日、Ｇ２０出席のためサンクトペテルブルク（ロシア）を訪問中の安倍総が、同地でキャメロン・イギリス首相と、シリア情勢について電話で意見交換を行った。 外務省によると、キャメロン首相は、今回のＧ２０ではシリア情勢が議題になると述べたうえ、日本と連携して他国にも人道支援を呼びかけていきたいと提案。 （イギリスはイラク戦争の誤りから、議会がシリアへの軍事行動を否決。武力行使には参加しないことを発表している） 安倍総理は、 ・シリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高い。 ・化学兵器の使用は、人道上いかなる場合でも許されない。 ・問題解決には、関係各国との連携が非常に重要。 ・これからも、イギリスとの情報共有を含め、連絡を密にしていきたい。 と回答した。 【シリア】 シリアは、正式には「シリア・アラブ共和国」（シリアは通称）。 中東・西アジアの共和制国家。 北はトルコ、東はイラク、南はヨルダン、西はレバノン、南西はイスラエルと接し、北西は地中海に面する。 国土面積は１８.５万平方キロメートル（日本の約半分）。 首都は、ダマスカス。 人口は、２０８２万人（２０１１年） （アラブ人が９０％。クルド人、アルメニア人などが１０％。２００９年） （イスラム教・スンナ派が７４％、イスラム教徒・シーア派などが１６％、キリスト教徒１０％） シリアは歴史が古く、古代にはメソポタミアの中に含まれ、その後、アッシリア、バビロニア、ギリシア、ローマ、ビザンチン帝国、イル汗国、オスマン帝国と支配者が変わった。 １９１８年にオスマン・トルコより独立するも、１９２０年にフランスの委託統治領に。 １９４６年、フランスから独立、共和制国家となった。 現在の大統領は、２０００年に就任したバッシャール・アル・アサド大統領（任期は７年。２期め） （１９７０年から大統領を務めたハーフェズ・アサド前大統領の次男） （共和政体下にあるものの、実質はバアス党による一党支配） ２０１１年、チュニジア・ジャスミン革命の影響に受け、反政府デモの広がった（シリア騒乱）。 ２０１２年、反政府勢力が「シリア国民連合」に統合され一つに。さらに、騒乱が拡大。 ２０１３年２月、国連人権高等弁務官事務所は、シリア騒乱での死者が７万人に迫っていると発表。 アメリカは、ヒズボラ、パレスチナ過激派支援などを理由に、シリアをテロ支援国リストに掲載している。 一方、ロシア、中国、イランは、シリア・アサド政権を支持している。 （ロシアとはソ連時代からの友好国。最新鋭の弾道ミサイル等の武器を援助している） （中国は、資源開発や投資分野で関係を深めている） ２０１３年８月、国連安全保障理事会に、シリアへの軍事行動を認める決議案が提出される。 しかし、ロシア、中国が反対にまわり、採択される見通しは立っていない。 （シリアで、化学兵器が使用されたことを受けた軍事介入） これを受け、アメリカは多国籍での軍事行動を計画するが、イギリス議会がシリアへの軍事行動を否決（８月２９日）。 （イギリスは軍事行動に加わらないことを決めた） ２０１３年８月３１日、オバマ・アメリカ大統領は、シリアへの軍事行動について、議会の承認を求めることにした。 ＊参考…外務省発表、「シリア・地域情勢」 ＜参考・イラク戦争＞ 「イラクは大量破壊兵器を保有し、世界の安全保障を脅かしている」 などとして、２００３年３月２０日、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ポーランドなどの多国籍軍がイラクに軍事介入。 このイラクへの軍事介入については、フランス、ドイツ、ロシア、中国などが反対し、国連・安全保障理事会で介入を認める「決議」がされなかった。 （フランス、ドイツ、ロシア、中国は、イラクの大量破壊兵器の保有に疑問があり、国連の武器査察団による査察を継続すべきとした） 軍事介入後、調査を行なったが、イラクからは大量破壊兵器が発見されなかった。 ２００４年、アメリカのデビッド・ケイ大量破壊兵器調査団長は、アメリカ上院軍事委員会の公聴会で間違いを認め、「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との最終報告を提出した。 （アメリカ・ＣIＡの情報に誤りがあったことが、明らかになった） |
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