| ホーム | ニュース・経済 | 健康・料理 | 生活関係 | テレビ娯楽 | 旅・観光 | スポーツ |
|
検察、菅元総理や旧経営陣らを不起訴処分に ２０１３年９月９日、検察庁が、菅元総理や東京電力の旧経営陣らを不起訴とすることが明らかになった。 菅元総理や東京電力の旧経営陣らは、福島第一原発事故をめぐり、福島県の住民グループから告発されていた。 （業務上過失致死傷にあたるとして） これを受け、住民グループは不起訴処分を不服として、検察審査会に申し立てを行う予定。 なお、福島第一原発事故については、国会の原発事故調査委員会が『自然災害では無く、あきらかな人災』との結論を出している。 【福島第一原発事故原因】 ２０１２年７月５日、国会の原発事故調査委員会が、福島第一原発事故の調査報告書をまとめ、公表。 （東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法により、国会に設置された委員会） 調査委員会は、 『福島第一原発事故は、自然災害では無く、あきらかな人災』 と結論付けた。 １、２００６年時点で、福島第一原発に敷地高さを超える津波が来た場合、全電源喪失に至ること。 海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険があることは、保安院も東電も知っていた。 そして、保安院は、東電が対策を先延ばししていることも知っていたが、明確な指示を行わなかった。 事故の根源的原因は、何回も対策を行う機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局、及び東電経営陣の意図的な先送り、不作為によって、安全対策が取られないまま、「３.１１」 を迎えたことで発生したもの。 電力事業の監督官庁でもある経産省、経産省の一部である保安院と、東電との間の癒着が一番大きな問題である。 ２、原発事故が発生した際、東電経営陣には、危機管理能力がまったく無かったことも、非常に大きな問題。 保安院も、官邸も、本来の仕事を行わなかった。 （発災直後の最も重要な時間帯に、緊急事態宣言を出すべきであった） ３、官邸は現地対策本部を通じて、事業者とコンタクトをすべきとされていたが、東電の本店、現場に直接的な指示し、現場の指揮命令系統を混乱させた。 なお、東電は、現場からの全面退避を一切考えていなかったという結論も。 （官邸は、東電が、福島第一原発から全面撤退しようとしていたと発表していた） 【福島第一原発事故経緯】 ①地震により福島第１原発は、緊急停止。 ＊福島第一原発における震度は６強、津波の高さは１４～１５m。 ②しかし、地震と津波により、「炉心を冷やす」ということができなくなった。 （地震で受電鉄塔の倒壊し、外部電源が途絶えたのが最大の原因。保安院4/27） （さらにバックアップの非常用電源が働かず、炉心に冷却水を注入できなくなった） ③燃料棒が冷却水から露出、損傷（炉心溶融）。 （のちに、原子炉圧力容器、格納容器の破損に） ④また、燃料棒を冷やすことが出来ないため、原子炉圧力容器内の圧力が上昇。 （容器内の水が、高温で蒸発し、気圧を上げた） ⑤原子炉圧力容器内の圧力を下げるため、弁を開いて気体（微量の放射性物質を含む）を外へ逃がした。 （ベント。１号機3/12、２号機3/13、３号機3/13） ⑥ベントにより、水素ガスが外へ漏れ出した。 その漏れ出した水素が、原子炉建屋内に溜まり、水素爆発（建屋上部を吹き飛ばした）を起こした。 （水素爆発、１号機3/12、３号機3/14） ＊４号機の水素爆発は、３号機で漏れ出した水素が４号機建屋に溜まったため。 （東京電力の見解） ⑦原子炉圧力容器の核燃料棒（1,2,3号機）は、すべて溶融している。 （核燃料損傷割合は、1,2,3号機とも100％。フルメルト） ＊１号機のメルトダウン（フルメルト）が確認された。（東京電力5/12） ＊２号機、３号機もメルトダウン。（東京電力5/24） ＊１、２、３号機ともに、３月下旬からメルトダウンとの認識。（原子力安全委員会5/17） ⑧１、２、３号機の原子炉圧力容器、格納容器ともに損傷している。 （２、３号機、原子力安全委員会3/29。1号機、東京電力5/12） |
|
|
|
|
|
|
|