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FOMC、QE3をさらに縮小 2014年1月29日（現地時間）、FRB・連邦公開市場委員会で、QE3（アメリカの量的緩和政策）を、さらに縮小することが決まりました。 具体的には、来月から月350億ドル購入しているMBSを、月300億ドルに縮小します。 月400億ドル購入している長期国債は、月350億ドルに縮小されます。 合わせて、月750億ドルの買い入れが、月650億ドルに縮小されます 【連邦公開市場委員会・声明（2014年1月29日）】 ＜アメリカの経済状況＞ ・昨年12月からの経済指標は、更なる改善を示した。 ・失業率は低下したが、まだ高い。 ・住宅部門の回復はやや鈍化。 ・家計支出や設備投資は、良くなっている。 ・インフレ率は、長期的に安定して推移。 ＜今回の政策＞ 経済活動は緩やかなペースで拡大し、失業率は徐々低下すると見られることから、来月（2014年2月）から月350億ドル購入しているMBSを、月300億ドルに縮小する。 月400億ドル購入している長期国債を、月350億ドルに縮小する。 ＊金融緩和の縮小は委員の全員一致での決定 【QE3（アメリカの量的緩和政策）】 Quantitative Easing program 3を略したもの。 日本語に訳すと、3回目の量的緩和政策。 FRBの金融政策決定機関である、FOMC（連邦公開市場委員会）が決めた政策。 具体的にはFRBが市場の国債や債券を購入することで、通貨量を増加させ、景気の回復を図ります。 QEは、過去2回行われており、1回目のQE（QE1）は、2008年11月～2010年6月まで（8ヵ月）行われ、1兆7250億ドルの国債、MBSなどを購入しました。 2回目のQE（QE2）は、2010年11月～2011年6月まで（8ヵ月）行われ、6000億ドルの国債を購入しました。 3回目となるQE3は、2012年9月、月400億ドルのMBSを購入することでスタート。 2013年1月、長期国債も月450億ドル購入することになり、合わせて850億ドルを、毎月、FRBが買い入れることになりました。 2012年12月12日、ゼロ金利政策は「失業率が6.5％以下」になったり、「インフレ見通しが2.5％を超えた」場合は停止すると発表。 QE3は、金利政策だけで景気回復が図れなかったため、ゼロ金利政策に被せる形で始まった金融政策のため、ゼロ金利政策の停止は、QE3の停止も意味します 2013年12月18日、FOMCで、QE3の縮小が決まりました。 （月400億ドル購入しているMBSは月350億ドルに。月450億ドル購入している長期国債が月400億ドルに） 2014年1月29日、FOMCで、QE3の更なる縮小が決まりました。 （月350億ドル購入しているMBSは月300億ドルに。月400億ドル購入している長期国債が月350億ドルに） ＊MBS…Mortgage-backed securities、モーゲージ担保証券、不動産担保証券、住宅ローン担保証券などと訳されている 【参考・2013年アメリカ失業率（月別）】 ・1月…7.9％ ・2月…7.7％ ・3月…7.6％ ・4月…7.5％ ・5月…7.6％ ・6月…7.6％ ・7月…7.4％ ・8月…7.3％ ・9月…7.2％ ・10月…7.3％ ・11月…7.0％ ・12月…6.7％ ＊アメリカ労働省発表 【参考・FRB】 FRB（連邦準備制度理事会）は、1913年に設立されたアメリカの中央銀行にあたる政府機関。 実際の中央銀行としての業務は、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコなど計12にある地区連銀が担当しています。 FRBは、その連銀を統括する機関です。 14年任期の理事7名で構成され、その理事の中から議長、副議長（任期は4年）が任命されます。 理事の任期は、14年で原則1期ですが、任期途中で辞めた理事の後任は再任が可能。 そのため、最大28年間、理事を務める可能性もあります。 また、議長は理事の期間であれば、何度でも再選可能のため、20年近くFRBの議長を務めた人物も存在します。 なお、議長、副議長、理事は、大統領が上院の助言と同意に基づいて任命します（上院の同意人事）。 FRB議長は、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）の議長も務めます。 FOMCは、FRB理事7人、ニューヨーク連邦準備銀行総裁、持ち回りで選ばれる他地区連銀総裁4人、計12名で構成されるアメリカの金融政策決定機関。 定期的には年8回開催されます。 FRBは政府機関であるが、同時に強い独立性を有しているため、FRB議長は大統領に次ぐ、アメリカ・ナンバー2の権力者と言われています。 |
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