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ＡＰＥＣ閣僚会議、行われる ２０１４年１１月８日、外務省が、７日から中国・北京において開催された「ＡＰＥＣ閣僚会議」の概要を発表。 ２０１４年のＡＰＥＣ閣僚会議は、１１月７日、８日の２日間、中国・北京で開催され、２１ヵ国・地域の外務大臣、貿易担当大臣が参加し、「地域経済統合の進展」、「経済成長の促進」、「インフラ開発の強化」を中心に、幅広い分野について意見交換が行われた。 日本からは、岸田文雄外務大臣、宮沢洋一経済産業大臣が出席した。 【ＡＰＥＣ閣僚会議（概要）】 （外務省発表をまとめたものです） ＜ＡＰＥＣの成果と役割について＞ ・ＡＰＥＣは、２０２０年までに自由で開かれた貿易投資の実現を目指すという目標の基、他地域よりも高い経済成長を達成してきた。 ・今後について、相互協力に基づき、経済統合、経済発展を追求していくべきとの意見が出された。 ＜インフラ開発の強化について＞ ・インフラ開発に関する官民協力の重要性が強調された。 ・教育交流の重要性について確認した。 ＜持続的発展のため協力について＞ ・エネルギー、環境、防災、女性の経済参画、持続的な保健システムの構築、腐敗との闘い等の分野で、協力を継続していくことが確認された。 ＜多角的貿易体制の支持について＞ ・スタンドスティルの期限を２０１８年末まで延長するとともに、ロールバックを再確認することを首脳に進言する。 ＊スタンドスティル…（保護主義的措置を控えるため）新たにガット違反の措置を採らないことをいう。 ＊ロールバック…ガット違反の措置を自ら撤回すること。 ＊ガット（ＧＡＴＴ）…関税及び貿易に関する一般協定。 ＜地域経済統合の進展について＞ ・ＦＴＡＡＰ実現に向け、共同の戦略的研究に合意。その結果を２０１６年末までに報告する。 ＊ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）…アジア太平洋地域において、関税や貿易を制限する措置を取り除くことで、経済上、幅広い分野での連携の強化を目指す構想。 ＜経済成長の推進について＞ 経済改革を通じた、革新的な成長が共通課題であることを認識。 【ＡＰＥＣ】 アジア太平洋経済協力の略称。 環太平洋地域において、多国間経済協力を進めるための非公式フォーラム。 現在、参加しているメンバーは、２１ヵ国・地域。 |
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