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衆議院、解散

2014年11月21日午後、衆議院・本会議において、伊吹衆議院議長が「日本国憲法7条により衆議院を解散する」と詔書を読み上げ、衆議院が解散した。

解散は、18日夜、安倍総理が消費税引き上げ(8%→10%)の18ヵ月延期を発表し、延期という大きな決断を下した以上、すみやかに国民の信を問うべきであるとして、21日に衆議院を解散させることを表明していた。

*日本国憲法・第7条…天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、国事に関する行為を行ふ。
この国事の中に「衆議院を解散すること」がある。

【参考・消費税率引き上げの経緯】
・2011年12月30日、政府(民主党)は『社会保障と税の一体改革』の政府案(原案)を決定。
政府案は、消費税率を2014年4月に8%へ。さらに15年10月には10%へ引き上げることを柱としたもの。
消費税率引き上げを含むため、一般的には『消費税率引き上げ法案』と呼ばれている。

2012年6月15日、与党・民主、野党・自民、公明の3党による、消費税引き上げ法案の修正協議がまとまる。
(ねじれ国会のため、また、民主党内に反対意見が強いため、政府は、自民、公明の協力を仰ぐ形となった)

2012年6月26日、衆議院で消費税率引き上げ法案が、民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本などの賛成で可決。
2012年8月10日、参議院で民主、自民、公明の3党の賛成多数で可決、消費税率引き上げ法案が成立。
(消費税率は2014年4月から8%に。15年10月から10%に)

2013年10月1日、安倍総理が2014年4月からの消費税引き上げについて、予定通り行うことを表明。
2014年4月1日、消費税が8%に引き上げられた。

2014年11月18日、安倍総理が2015年10月に予定されている消費税の引き上げを18ヵ月延期する決断を下したと発表。 また、決断の信を問うため、衆議院の解散を表明。
2014年11月21日、衆議院が解散した。

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