| Ｑnewニュース・ホーム |
|
武器貿易条約（ＡＴＴ）、発効 ２０１４年１２月２４日、外務省が同日、武器貿易条約（ＡＴＴ）が発効したと発表。 武器貿易条約は、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的基準を確立し、通常兵器の不正な取引を防止することを目的とした条約。 昨年４月に国連総会で採択され、日本は同年６月３日に署名、本年５月９日に締結した。 なお、来年夏に、メキシコで第１回締約国会議が開催される予定。 【武器貿易条約（ＡＴＴ）】 「Arms Trade Treaty」、略してＡＴＴと呼ばれる。 ２０１４年１２月２４日に発効した、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的基準を確立し、通常兵器の不正な取引を防止することを目的とした条約。 ２０１４年１２月２４日時点の締結国は、６１ヵ国。 条約において規制対象となる武器は、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇、ミサイル及びミサイル発射装置、小型武器。 条約における規制行為として、輸出、 輸入、 仲介取引、通過・積替えを規定。 ただし、締約国の使用のため、締約国により行われる所有権の移転を伴わない通常兵器の国際的な移動は適用対象外。 弾薬及び部品・構成品については、輸出規制の対象となる。 締約国は、移譲が平和及び安全に寄与するものか、害するものか、国際人道法・国際人権法の重大な違反やテロ関連条約上の違反行為に使用されるか否か等を評価し、否定的なリスクが重大なものである場合には、輸出を許可しない。 締約国は、条約の実施のために移譲に係る規制リストを含む管理制度を整備する。 各締約国は、規制リストや通常兵器の移譲に係る情報を条約事務局に報告する。 ＜条約締結国（２０１４年１２月２４日時点）＞ 日本、アルバニア、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ブルキナファソ、コスタリカ、クロアチア、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、エルサルバドル、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、グレナダ、ギニア、ガイアナ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マリ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、パナマ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サモア、セネガル、セルビア、シエラレオネ、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国、トリニダード・トバゴ、英国、ウルグアイ。 参考…外務省「ＡＴＴについて」 |
|
|
|
|
|
|
|