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日銀・金融政策「維持」(2月18日)

2014年2月18日、日本銀行の金融政策決定会合が開催され、現行の金融政策を維持することが決定した。
(全員一致。2013年4月4日に決まった「量的・質的金融緩和」の維持)
(マネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う)


今回の金融政策決定会合の概要
・日本の景気判断については、「緩やかな回復を続けている」。
・消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられる。
・経済の先行きについては、駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、緩やかな回復を続けていくとした。
・物価については、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで、1%台前半で推移するとした。
・2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、「量的・質的金融緩和」を継続する。

<2013年4月4日に決定した量的・質的金融緩和策>
消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大する。

この結果、マネタリーベース(2012年末実績138兆円)は、2013年末200兆円、2014年末270兆円となる見込み。
(マネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う)
(長期国債の保有残高が、年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う)
(買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から、7年程度に延長する)
(毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、7.5兆円程度となる見込み)


【日本銀行・政策委員会委員】
・黒田東彦(総裁)…2018年4月
・中曽宏(副総裁)…2018年3月
・岩田規久男(副総裁)…2018年3月
・宮尾龍蔵…神戸大学教授、2015年3月
・森本宜久…東京電力副社長、2015年6月
・白井さゆり…慶応大学教授、2016年3月
・石田浩二…三井住友ファイナンス社長、2016年3月
・佐藤健裕…モルガン・スタンレー証券、2017年6月
・木内登英…野村証券金融経済研究所、2017年6月
(年月は任期)

【日本銀行政策委員会】
日本銀行の最高意思決定機関。
原則として、月1、2回定期的に行われ、公定歩合の決定など日銀の政策を決定する。

総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成されている。
委員は、すべて内閣が任命し、任期は5年。
(任命には国会の同意が必要)

ニュースINDEX.2014年2月②
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『日本銀行』

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