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日中共同声明を反故にする事案

2014年4月21日、菅官房長官が、朝の記者会見で、中国当局による商船三井の船舶差し押さえについて、1972年の日中共同声明を根底から揺るがしかねない事案であり、深く憂慮していると発言。

また、中国に対し、すみやかな情報の提示を求めていくことも明らかにした。

【中国当局による商船三井の船舶差し押さえ事件】
(21日、商船三井がプレスリリースしたものをまとめたものです)
商船三井の前身のひとつ「大同海運」が、1936年、中国船主(中威輪船公司)から貨物船2隻を定期傭船した。
その後、日本政府がこの貨物船を徴用。
戦時中、この貨物船2隻は、沈没、消息不明となった。
1970年、中威輪船公司が、日本政府を相手に東京地方裁判所に提訴。
1974年、東京地裁は、消滅時効の成立を理由に棄却。
(日本では、この判決が確定)

1988年、中威輪船公司代表者の相続人が、商船三井を被告として、上海海事法院に定期傭船契約上の債務不履行等による損害賠償請求を提起した。
2007年、上海海事法院にて、原告中威輪船公司に対して約29億円の損害賠償を命ずる一審判決が出された。
商船三井は、これを不服として控訴。
2010年、上海市高級人民法院より、第一審判決を支持する判決が。
これを受け、商船三井は、最高人民法院に本件の再審申立てを行った。
2011年、同申立てが却下された。
2014年4月19日、中国当局により、商船三井の鉄鉱石運搬船'BAOSTEEL EMOTION'が、中国浙江省にて、差し押さえを受けた。

なお、1972年の日中共同声明により、戦争賠償の放棄が宣言されている。

【商船三井】
三井グループに属する大手海運会社。
(日本郵船、川崎汽船と並ぶ日本三大海運会社のひとつ)
本社は、東京都港区虎ノ門。
連結売上高(2012年度)は、1兆4千億円強。

1942年、三井船舶として設立。
1964年に大阪商船と合併。
1999年にナビックスラインと合併し、略称だった「商船三井」を正式名に。

ニュースINDEX.2014年4月③
★政治・国際
『中国』

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