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２０１４年５月の金融政策も「維持」 ２０１４年５月２１日、日本銀行の金融政策決定会合が開催され、現行の「金融政策の維持」が決定した。 （全員一致。２０１３年４月４日に決まった「量的・質的金融緩和」の維持） （マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う） また、景気判断については、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」とした。 先行きについては、駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、緩やかな回復を続けていくとした。 物価については、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで、１％台前半で推移する予想。 ＜２０１３年４月４日に決定した量的・質的金融緩和策＞ 消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大する。 この結果、マネタリーベース（２０１２年末実績１３８兆円）は、２０１３年末２００兆円、２０１４年末２７０兆円となる見込み。 （マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う） （長期国債の保有残高が、年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。平均残存期間は７年程度にする） （毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、７.５兆円程度となる見込み） 【日本銀行・政策委員会委員】 ・黒田東彦（総裁）…２０１８年４月 ・中曽宏（副総裁）…２０１８年３月 ・岩田規久男（副総裁）…２０１８年３月 ・宮尾龍蔵…神戸大学教授、２０１５年３月 ・森本宜久…東京電力副社長、２０１５年６月 ・白井さゆり…慶応大学教授、２０１６年３月 ・石田浩二…三井住友ファイナンス社長、２０１６年３月 ・佐藤健裕…モルガン・スタンレー証券、２０１７年６月 ・木内登英…野村証券金融経済研究所、２０１７年６月 （年月は任期） 【参考・日本銀行政策委員会】 日本銀行の最高意思決定機関。 原則として、月１、２回定期的に行われ、公定歩合の決定など日銀の政策を決定する。 メンバーは、総裁、副総裁（２名）、審議委員（６名）の計９名。 すべて内閣が任命し、任期は５年。 （任命には国会の同意が必要） |
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