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アメリカ、４月の失業率６.３％ ２０１４年５月２日（現地時間）、アメリカ・労働省が４月の失業率（雇用統計）を発表。 （アメリカ雇用統計は原則、月初めの金曜日に発表される） ４月の失業率は６.３％で、前月より０.４％低下した。 雇用者数（非農業部門）は、前月より２８万８千人増加。 労働省の報告書によると、アメリカの景気は２００７年から上向きとなっており、今回の失業率６.３％は２００８年９月以来、もっとも低い水準。 なお、アメリカの雇用統計が注目されているのは、「失業率」を金融政策の指標としているため。 ＊２０１４年３月１９日のＦＯＭＣで、失業率の数値目標は撤廃されたが、引き続き、重要な指標となっている 【２０１４年アメリカ失業率（月別）】 ・１月…６.６％ ・２月…６.７％ ・３月…６.７％ ・４月…６.３％ （アメリカ労働省発表） 【ＱＥ３（アメリカの量的緩和政策）】 「Quantitative Easing program ３」を略したもの。 日本語に訳すと、「３回目の量的緩和政策」 ＦＲＢの金融政策決定機関である「ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）」が決めた政策。 具体的にはＦＲＢが市場の国債や債券を購入することで、通貨量を増加させ、景気の回復をはかる。 ＱＥは、過去２回行われており、 １回目のＱＥ（ＱＥ１）は、２００８年１１月～２０１０年６月まで（８ヵ月）行われ、１兆７２５０億ドルの国債、ＭＢＳなどを購入。 ２回目のＱＥ（ＱＥ２）は、２０１０年１１月～２０１１年６月まで（８ヵ月）行われ、６０００億ドルの国債を購入。 ３回目となる「ＱＥ３」は、２０１２年９月、月４００億ドルのＭＢＳを購入することでスタート。 ２０１３年１月、長期国債も月４５０億ドル購入。 （合わせて８５０億ドルを、毎月、ＦＲＢが買い入れる） （失業率が下がるまで続けられる。実際、どこまでやるかは未定） （ＭＢＳ…Mortgage-backed securities、モーゲージ担保証券、不動産担保証券、住宅ローン担保証券などと訳されている） ２０１２年１２月１２日、ゼロ金利政策は「失業率が６.５％以下」になったり、「インフレ見通しが２.５％を超えた」場合は停止すると発表。 （ゼロ金利政策は、これまで「２０１５年の半ばまで」と公表していた） （ＱＥ３は、金利政策だけで景気回復が図れなかったため、ゼロ金利政策に被せる形で始まった金融政策。ゼロ金利政策の停止は、ＱＥ３の停止も意味する） ２０１３年１２月１８日、ＦＯＭＣで、ＱＥ３の縮小が決まる。 （月８５０億ドルの購入が、月７５０億ドルに） ２０１４年１月２９日、ＦＯＭＣで、ＱＥ３の更なる縮小が決まる。 （月７５０億ドルの購入が、月６５０億ドルに） ２０１４年３月１９日、ＦＯＭＣで、ＱＥ３の更なる縮小が決まる。 （月６５０億ドルの購入が、月５５０億ドルに） また、金利政策の目安数値・失業率６.５％を撤廃。ただし、具体的な数字は撤廃したが「政策変更では無い」と明言。 ２０１４年４月３０日、ＦＯＭＣで、ＱＥ３の縮小が決まる。 （月５５０億ドルの購入が、月４５０億ドルに） |
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