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パリでオランド・フランス大統領と会談 ２０１４年５月５日（現地時間）、ヨーロッパ訪問中の安倍総理が、パリでオランド・フランス大統領と首脳会談を行なった。 会談は安全保障から経済、ウクライナ、両国の交流などについて行なわれ、多くの課題で意見の一致をみた。 【日本・フランス首脳会談（概要）】 （外務省発表をまとめたものです） ＜安全保障について＞ ・安倍総理が積極的平和主義について説明。オランド大統領より歓迎と支持が表明された。 ・公海における航行や、飛行の自由の確保は、国際社会の共通課題であることを確認。 ・防衛装備協力に関する協定交渉の開始について一致。 ・平和維持における人材育成の協力で一致。 ＜経済について＞ ・経済成長において、イノベーションが重要であることで一致。 ・両首脳は、更なる二国間経済関係の強化を表明。 ・日本・ＥＵ経済連携協定の早期締結を目指すことで一致。 ・安倍総理が９月に日本で予定されている「女性に関する国際シンポジウム」への協力を要請。オランド大統領はこれを快諾。 ＜スポーツ交流について＞ ・日本とフランスの柔道家を、イスラエルとパレスチナに派遣することで一致。 ・２０１９年のラグビー・ワールドカップや、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにおける協力で一致。 ＜ウクライナについて＞ ・ウクライナを安定させるため、支援が必要であることを確認。 ・５月２５日に予定されているウクライナ大統領選挙を、平和的かつ民主的に行うことが重要である、との認識で一致。 ・引き続き、対話を通じて安定化させていくことを確認。 ＜東アジア情勢について＞ ・東アジア情勢について、意見交換を行なった。 ・北朝鮮の拉致問題解決のため、引き続き協力していくことで一致。 【参考・フランス共和国】 西ヨーロッパの共和国。 国土面積は、日本の約１.６倍。 人口は約６５００万人（２０１３年） 首都はパリ。 ＥＵの中心国家で国連安保理・常任理事国。 Ｇ７、Ｇ８のひとつ。 【参考・日本・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）】 ＥＰＡ（経済連携協定）は、物品の関税、制限的な通商規則、投資環境の整備や知的財産保護の強化など、通商上の障壁を取り除くための国際協定。 日本とＥＵは、２０１３年３月に行われた日本・ＥＵ首脳電話会談で、ＥＰＡ交渉を開始するが決定し、以降、２０１４年４月までに５回の交渉が行なわれている。 【参考・ＥＰＡ/ＦＴＡ】 ＦＴＡ（自由貿易協定）は、物品の関税、制限的な通商規則など、通商上の障壁を取り除くための国際協定。 ＥＰＡ（経済連携協定）は、ＦＴＡで行っている内容に「投資環境の整備」や「知的財産保護の強化」などの加えた協定。 ところが近年、ＦＴＡが知的財産等の保護などの分野も取り扱うようになり、ＥＰＡとＦＴＡは、内容が変わらない国際協定になった。 そのため、日本ではＦＴＡとＥＰＡを、同様のものとして取り扱っている。 なお、日本は、これまでにタイ、インドネシア、インド、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、ペルーの１３ヵ国とＥＰＡ/ＦＴＡを締結済み。 |
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