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6月の金融政策、維持

2014年6月13日、日本銀行の金融政策決定会合が開催され、金融政策の維持が決定しました。
   
金融政策は、2013年4月4日に決まった量的・質的金融緩和。
マネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行うというもの。
    
同日の会合では、全員一致で維持が決定しました。

また、景気判断については、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」としました。
    
前回と同じ景気判断です。

景気の先行きについては、駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、緩やかな回復を続けていくとしました。
物価については、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで、1%台前半で推移する予測。
  
景気の先行きについても、前回5月の会合と同じ判断です。

<量的・質的金融緩和策>
消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大する。

具体的には、マネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
マネタリーベース(2012年末実績138兆円)は、2013年末200兆円、2014年末270兆円となる見込み。
   
長期国債の保有残高が、年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
平均残存期間は7年程度とする。
     
長期国債の毎月のグロスの買入れ額は、7.5兆円程度となる見込み。
ニュースINDEX.2014年6月②
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