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移民受け入れのための法改正、成立 2014年6月11日、参議院・本会議で、内閣提出の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が、賛成多数で可決・成立しました。 改正案は、制限はあるものの、日本に3年在住した外国人を高度人材（高度専門職）として、その後、無期限に日本での在住ができるというもの。 具体的には、外国人材を対象とした新たな在留資格・高度専門職（第1号）を設けます。 また、この在留資格で一定期間在留した者を対象に、活動制限を大幅に緩和し、在留期間が無期限の在留資格・高度専門職（第2号）を設けます。 この高度人材については、在留資格取得後、家族や家事使用人の帯同が認められるため（制限はあるものの）、実質的な移民制度とみられています。 |
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