ユダヤ人住宅建設計画について、遺憾
2014年6月6日、外務省が、東エルサレム及び西岸におけるユダヤ人住宅建設計画について、外務報道官談話を発表。
イスラエルが西岸地区等において、ユダヤ人住宅を建設し、入植しようとしていることに対する談話。
【外務報道官談話ーユダヤ人住宅建設計画について】
(外務省発表のものをまとめたものです)
1、日本は、イスラエルが東エルサレム及び西岸において、1500戸以上のユダヤ人住宅建設計画の入札を公示したことに対し、強い遺憾の意を表明します。
2、イスラエル政府が、入植地建設計画を継続していることは、国際社会が行っている努力に逆行するものです。
3、入植活動は国際法違反であり、日本は、イスラエル政府に対し、入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。
改めて、現状を変更するような一方的な行為を控えること、和平プロセスの進展のため、本件新規住宅建設計画が実施されないことを強く求めます。
4、イスラエルとパレスチナが相互の信頼を高めるように行動し、和平に向けての努力を強く求めます。
<参考・イスラエルのユダヤ人住宅建設計画>
6月5日、イスラエルの新聞各紙は、住宅・建設省が、東エルサレム及び西岸地区の入植地における、住宅建設入札の承認を行ったと報じた。
(西岸地区1054戸、東エルサレム地区400戸)
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