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６月の短観「＋７」、３月よりー５ ２０１４年７月１日、日本銀行が、６月に行なった全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表。 業況判断指数（総合）は「＋７」で、２０１４年３月時点より５ポイント悪化した。 （２０１４年３月の調査では＋１２） 【業況判断指数】 （２０１４年６月調査） ・総合…＋７（全規模・全産業、３月調査と比べー５） ○企業規模別・業況判断指数 ＜大企業＞ ・製造業…＋１２（ー５） ・非製造業…＋１９（ー５） ＜中堅企業＞ ・製造業…＋８（ー４） ・非製造業…＋１０（ー７） ＜中小企業＞ ・製造業…＋１（ー３） ・非製造業…＋２（ー６） ＊カッコ内は、前回３月調査との比較。 【短観】 正式名は、全国企業短期経済観測調査。 日本銀行が、金融政策の基礎資料を得るため実施している、企業の業況調査。 毎年３月、６月、９月、１２月に調査を実施し、それぞれ４月、７月、１０月、１２月に結果を公表している。 調査は資本金２千万円以上の民間企業（約２１万社）から、１万社強を選定。 業況等について調査を行い、業況判断指数などを公表している。 なお、企業の分類は資本金を基準にしており、大企業（資本金１０億円以上）、中堅企業（１億円以上１０億円未満）、中小企業（２千万円以上１億円未満）に区分している。 ＜業況判断指数＞ 企業や業界などの「景況感」を数値化した指標。 業況について、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の３つで尋ね、それぞれの割合（％）を算出。 良いと答えた企業数の割合（％）から、悪いと答えた企業の割合（％）を引いた数値。 たとえば、良いと答えた企業の割合が３０％、悪いと答えた企業の割合が３３％であれば、ー３（３０％ー３３％＝ー３％）となる。 |
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